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2022年8月19日号 トップインタビュー アパグループ社長 兼 最高経営責任者(CEO)元谷 一志 氏

トップインタビュー  アパグループ社長 兼 最高経営責任者(CEO)元谷 一志 氏

【週刊ホテルレストラン2022年08月19日号】
2022年08月18日(木)
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コロナ禍においても柔軟な経営で黒字経営を実現

----まずは就任おめでとうございます。このタイミングでの就任の経緯についてお教えいただけますでしょうか?

 ありがとうございます。就任の経緯ですが、私たちアパグループは昨年の 5月10日に創業 50周年を迎え、今年 2022年 11月の決算で 51期連続黒字を見込んでいます。また、2020年一昨年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の終息が見えてきたことから、50期連続黒字を一つの区切りとし、世代交代を進めて当社の新たな歴史を創るために2022年 4月1日より新体制へ移行することを創業者である元谷外志雄が決断をしました。
 
 約2週間前に内示を受け、その際は現会長が生涯現役でトップとして走り続けると考えておりましたので青天の霹靂ではありましたが、すぐに受諾し、早急に新中期5カ年計画「AIM5 ~APA Innovative Movement(以下「AIM5」)」を策定し、創業記念日の 5月10日にマスコミ向けに公表をいたしました。 

----AIM5のお話の前にコロナ禍も含めて 51期連続の黒字を見込んでいる点についてお聞きしたいと思います。どのような施策が奏功をしたのでしょうか?

 弊社のホテル事業は基本的に土地建物を取得し、それをストックビジネスと考え展開しております。その点は多くの他社と違い、黒字経営を継続できている要因の 1つです。その他、日本への帰国者の待機宿泊施設や新型コロナウイルス軽症者の宿泊療養施設としての一棟貸し、運営施設においては業務の見直しや自社サイト比率の向上でコスト削減に努めたことなどで、2020年度約 10億円、2021年度 75億円の経常利益を計上することができました。時期に応じた需要の変化に対応したスピーディーな動きが結果に結びついたと考えています。

----今年 3月にまん延防止等重点措置が解除され、旅行市場は回復しています。御社の業績もさらに回復している状況でしょうか?

 今年 3月21日に全国的にまん延防止等重点措置が解除され、以降の全国のアパホテルにおける稼働率は、4月は87%、5月は 86%、6月は 87%と推移しており、回復の傾向が見られます。特にゴールデンウィーク期間中は稼働率が95%を超える日もありました。

 6月10日からは東京都が都民割を再開し、県民割・ブロック割が全ての都道府県で実施されるようになったことに加えて、訪日外国人観光客の入国も可能となるなど、宿泊業界全体にとって明るい兆しが出てきております。その後、第7波の影響で全国旅行支援は日程が後ろ倒しになったのは残念です。


 

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