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第19 回 「日本型IR&カジノ」の実現へ 

第19 回  IR・カジノをできるだけ周知する

【週刊ホテルレストラン2016年05月06日号】
2016年05月06日(金)
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㈱ブライト 代表取締役
日本カジノスクール 校長
大岩根成悦
(おおいわね・まさよし)
大学生時代に豪華客船「飛鳥」の船上カジノディーラーとして勤務したことがきっかけでカジノの業界に興味を持つ。これまでに訪問したカジノは20 数カ国80 カ所以上。外航客船、一流ホテルのパーティーなどで培った自らのカジノディーラー経験と、世界のカジノ視察から学んだカジノディーラーの育成システムを国内に広めるため、2004 年に日本初の本格的カジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校、校長に就任。巣立ったディーラーは500 名を超え、国内外のカジノで活躍中。カジノディーラーを厳格に審査するための「カジノディーラー資格認定試験」を実施している「日本カジノディーラーズ協会」、NPO 法人「日本ポーカー協会」の理事も務める。

 
 自民党、日本維新の会、次世代の党の共同提案による「IR推進法案」の国会再上程(15 年4 月)から、早一年が経過しようとしている。同法案は昨年9 月に内閣委員会に付託され継続審査となっている。
 
 今年3 月、同委員会にてIR 法案のこれまでの検討経過と成果についての質疑に対し、菅義偉官房長官は、観光立国を目指すわが国にとり、訪日外国人観光客を増やすためのさまざまな施策を考える際にIR は欠かすことのできないものであると発言をした。これに先立ち、IR 開業を2020 年の東京五輪に向けた成長戦略の目玉の一つとしていたが間に合いそうにもないので、特命チームの業務をいったん凍結とした新聞社の報道に関して、菅官房長官は、政府として業務凍結という事実はないときっぱりと否定し、同法案が成立した際にはすぐに対応できる状況を整えておくとした。さらに、渡邊一洋内閣審議官も、業務を凍結するといった事実はなく、一昨年と昨年の閣議決定に基づき、政府として必要な体制を整えて関係省庁で検討を進めていくスタンスに変わりはないとした。

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