2008年４月１日から事業再生計画をスタートさせ、５年の再生計画を約３年で完了させたアルピコグループは、地元の信州に根差した企業として成長のステージに入っている。再生を機にかつての多角経営を方向転換させ、現在はホテルによる観光事業、バス・タクシーの交通事業、流通ストア展開による小売り事業に経営資源を集中させている。グループ会社の東洋観光事業の旗艦ホテル、ホテルブエナビスタは2016年に開業25周年を迎え、「Story〜365日、紡ぐストーリー〜」をテーマに新たなる歴史を歩み始めた。ホテルグループ全体で「一流」を目指す東洋観光事業の屋台骨を支える３人のキーパーソンに、未来に向けた成長戦略を聞いた。

東洋観光事業㈱代表取締役社長 小林 史成 氏

取締役経営企画室室長 蓼科事業本部本部長 岩下 明弘 氏

常務取締役ホテル事業本部本部長 ホテルブエナビスタ総支配人 重山 敬太郎 氏

 
事業再生計画を前倒しで完了
急速な改革推進に取り組んできた
 
❏５年計画を３年で終了させた事業再生を経て、今は業績好調のようですね。
 
小林　2008年４月１日から事業再生計画をスタートさせたアルピコグループは、しばらくの間、なかなか設備投資ができない状況に置かれていました。ただ、５年の再生計画を約３年で完了させてからは、施設の設備投資の計画をさまざまな形で進めてきました。リニューアルのタイミングと単価アップができる現在の環境がバランスよく重なったことで、業績は好調に推移しています。
 
　アルピコグループの中で、東洋観光事業はホテルブエナビスタとホテル翔峰を旗艦とする５ブランドのホテル、そして蓼科地区の別荘・ゴルフ場を２本柱に事業展開しています。ホテル事業と蓼科事業を合わせた年間の売り上げは、約68億円となっています。
 
　ホテル事業については、再生計画のスタートがリーマンショックと重なってしまったこともあり、経営的には非常に厳しい環境から歩み始めることになりましたので、再生過程の進度が他事業に比べて遅れた面も見られました。そんな中、2009年に重山総支配人がホテルブエナビスタに着任したことで急速に改革が進み、現在では旗艦ホテルとしてグループ全体を牽引するまでに成長させることができました。
 
　グループホテル全体の年間平均稼働率は80％近くまできていますし、さらにここ数年で客単価を少しずつ上昇させることもできています。現状の施設のキャパシティーのまま、稼働率、客単価の上昇をこれ以上図っていくことはあまり現実的とは言えないでしょう。214万人の人口を抱える長野県、24万人都市の松本市における観光事業の規模を考えてみると、今後は施設の数を増やし、全体のキャパシティーを拡大していく方向性についても模索していく必要が出てくるかもしれません。
 
岩下　蓼科事業本部は、ゴルフ場の運営をメインに事業活動しています。蓼科高原カントリークラブが立地する諏訪地区は、ゴルフ場がとても多いエリアです。社会の高齢化が進み、ゴルフ人口が減少傾向にある中で、私たちのゴルフ場の価値を高め、より多くのお客さまにご利用いただけるようになっていくための具体的な方策を強化する必要があります。
 
　経営企画室としては、ホテル事業においてどのように集客を伸ばし、売り上げを向上させていくのかが大きなテーマとなります。これまでホテルとゴルフ場の連携はなかなか取れていませんでした。しかし、接客接遇、料理など、両事業を共通の目線で見ることのできる要素はあるはずで、その意味ではゴルフ場をホテルと同じレベルまで引き上げていくことが課題と言えるでしょう。
 
　蓼科事業のお客さまは、首都圏と東海圏の方々が中心であることから、その間にある県を越えて来ていただけるだけの魅力をより一層打ち出していかなければならないと考えています。魅力の一つとして訴求できるのは、標高1200mの涼しい場所でゴルフが楽しめる点で、日本国内だけでなく、アジア圏からのインバウンドに向けても大きな売りになると思います。