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第22回 大岩根成悦  「日本型IR&カジノ」の実現へ 

第22 回 東京、北海道、長崎のIR誘致活動

【週刊ホテルレストラン2016年08月05日号】
2016年08月05日(金)
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㈱ブライト 代表取締役
日本カジノスクール 校長
大岩根成悦
(おおいわね・まさよし)
大学生時代に豪華客船「飛鳥」の船上カジノディーラーとして勤務したことがきっかけでカジノの業界に興味を持つ。これまでに訪問したカジノは20 数カ国80 カ所以上。外航客船、一流ホテルのパーティーなどで培った自らのカジノディーラー経験と、世界のカジノ視察から学んだカジノディーラーの育成システムを国内に広めるため、2004 年に日本初の本格的カジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校、校長に就任。巣立ったディーラーは500 名を超え、国内外のカジノで活躍中。カジノディーラーを厳格に審査するための「カジノディーラー資格認定試験」を実施している「日本カジノディーラーズ協会」、NPO 法人「日本ポーカー協会」の理事も務める。

 7 月に参議院選挙が終了し与党が勝利した。9 月には臨時国会が召集され、先の国会で継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR 推進法案)の審議が再開される。前回横浜と大阪のIR 誘致活動を述べたが、今回は東京、北海道、長崎の誘致活動を取りあげる。
 
 東京都は6 月に「平成28 年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」の募集を開始した。都では、これまでに同内容の調査事業報告を平成26 年6 月、平成27年3 月、平成28 年3 月に3 年連続で公表している。いずれもテーマはIR 設置に伴う効果と懸念事項の対策についてであり、米国、マカオ、シンガポール、韓国、豪州の事例をまとめたものである。懸念事項については、①入場制限、②治安・生活環境への影響、③カジノ関連犯罪数、④ IR 設置前後の犯罪発生件数の変化、⑤マネーロンダリング対策、⑥カジノ施設内での安全対策、⑦ギャンブル依存症対策、⑧青少年への影響を詳細に分析している。石原元都知事のお台場カジノ構想から15 年近くになるが、都ではIR 調査事業を毎年継続して行なっており、知見を深め誘致への準備を整えつつある。
 

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