ログイン
検索
  • TOP  > 
  • 記事一覧  > 
  • 大岩根成悦  「日本型IR&カジノ」の実現へ  第24回  2020年東京五輪開催に合わせたIR開業の可能性は
第24回 大岩根成悦  「日本型IR&カジノ」の実現へ 

第24回  2020年東京五輪開催に合わせたIR開業の可能性は

【週刊ホテルレストラン2016年10月07日号】
2016年10月07日(金)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

㈱ブライト 代表取締役
日本カジノスクール 校長
大岩根成悦
(おおいわね・まさよし)
大学生時代に豪華客船「飛鳥」の船上カジノディーラーとして勤務したことがきっかけでカジノの業界に興味を持つ。これまでに訪問したカジノは20 数カ国80 カ所以上。外航客船、一流ホテルのパーティーなどで培った自らのカジノディーラー経験と、世界のカジノ視察から学んだカジノディーラーの育成システムを国内に広めるため、2004 年に日本初の本格的カジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校、校長に就任。巣立ったディーラーは500 名を超え、国内外のカジノで活躍中。カジノディーラーを厳格に審査するための「カジノディーラー資格認定試験」を実施している「日本カジノディーラーズ協会」、NPO 法人「日本ポーカー協会」の理事も務める。

 
 国会でのIR 推進法案の可決に大きな期待を寄せている自治体では、誘致活動が活発化している。
 
 東京都の小池知事は、8 月NHK のインタビューに対し、「東京に魅力をつけるため、IR があっていいと思っている」と語った。その上で、ギャンブル依存症などの課題への対策も必要との考えを示した。小池知事は、国会議員のときには、国際観光産業振興議員連盟(IR 議連)に名を連ねており、都知事選期間中に放送されたニュース番組においても、「カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り」と発言していた。東京都のIR 誘致活動は、石原東京都知事時代にはじまり、猪瀬知事も推進の立場であったが、舛添知事になってからは、公平・中立な立場というスタンスに変わっていた。今後、誘致活動が再燃すると見られる。
 
 IR 誘致にむけた予算や誘致場所を一足早く確保している大阪は9 月吉村市長が、関西の経済3 団体(関西経済同友会、大阪商工会議所、関西経済連合会)の幹部らとともにシンガポールのIR 視察を実施した。官民一体でIR 誘致に取り組むコンセンサスが出来上がっており誘致の実現性は高い。また、日本維新の会(元おおさか維新の会)は、自民党に対してIR 推進法案の早期成立を8 月に要請している。
 
 長崎県では、この夏に「平成29 年度政府施策に関する提案・要望書」を作成し、IR の導入につき内閣官房宛てに次のような提案要望をまとめている。①特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法制度の早期整備を図ること、なお、法制度の整備にあたっては、地方へのIR 導入など地方創生の実現に貢献する内容を盛り込むこと。②治安の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症の増加などの懸念される事項に対し、地方公共団体とも連携した対策を講じること。③長崎地域を特定複合観光施設区域として選定すること。またIR 実現の効果として、長崎県は出島などの歴史的な交流基盤やアジアに最も近いという地理的近接性から、アジア地域から高い集客力が見込まれるほか、候補地のハウステンボスとの相乗効果が見込まれることなど、高いポテンシャルを有しているとし、さらにIR が導入されれば、自然、歴史文化など豊富な観光資源を最大限に活用した誘客、広域周遊拠点が形成され、良質な雇用創出と交流・定住人口の増加など人口減少に歯止めをかける効果が期待されることから、本県はもとより、九州地域全体へ波及・周遊効果をもたらす起爆剤とすることが可能であり、国で進めている地方創生、観光立国の実現に大いに貢献することができるとしている。
 
 IR 法案は、二段階式の法案となっており、IR 推進法の可決後、一年以内にIR 実施法の議決を行なうことになっており、今年成立すれば、2020 年の東京五輪の開催に合わせたIR 開業の可能性がまだ残っている。
 

週刊ホテルレストラン最新号
2022年12月09日号
2022年12月09日号
本体1,650円(税込)
【特集】デスティネーション京都
【トップインタビュー】
京都府知事 西脇 隆俊氏 /トップインタビュー 京都市長 門…

■業界人必読ニュース

■アクセスランキング

  • 昨日
  • 1週間
  • 1ヶ月
CLOSE