自民党、前地方創生担当大臣の石破茂氏

自民党の穴見陽一氏

公明党の上田勇氏

たばこを吸うお客さまも吸わない
お客さまも皆が快適に過ごせるように
 
　さらに一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会理事長の大森氏からは、他国の事例に倣うのではなく日本独自のスタイルを打ち出すことで「分煙先進国日本」を世界にアピールすべきとの見解が示された。日本人の強みである「工夫の精神と技術力」を用いればその実現も難しくなく、現在の厚生労働省の規制強化案では廃業の可能性が高い小規模事業者たちの事業も継続可能となり、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現にもなるとの意見も述べられた。さらに全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長の森川氏、一般社団法人大阪外食産業協会専務理事の吉田氏からは既におのおのの事業者が取り組んでいる自主的な分煙対策への評価、理解を求める声があげられた。ほか、代議士および団体代表の複数から官公庁など市民に選択肢のない施設と違い、飲食および宿泊施設についてはお客さまに選択肢があることから、店舗の在り方に多様性があることが「受動喫煙を受けたくないお客さまの権利を侵害するものではない」ことも強く述べられた。逆にたばこを吸うお客さまの権利について、このままではそれが侵害されてしまい基本的人権の尊重で保障された生活の阻害にもなりうることが懸念された。本会は最後、下記に記す「決議」の全会一致のもと、幕が降ろされた。これを期に厚生労働省の規制強化案が業界ごとに対応されたものとなり、事業者にも利用者にも理解のある法案となるにはどのような策がありうるのか？ それをどのように行政に訴えることで現実に即したルールが実現するのか？ この点について今後もその動向を見守りつつ、本誌も事業者の声と共に考えていく。
 
「受動喫煙防止強化に対する緊急集会 決議」
サービス業に対し、一律に原則建物内禁煙を課すことなく、これまで取り組んで来た業界の自主的な取り組みについて、一層の理解と支援と賛同を求める！
 
≪理由≫
⑴ 飲食業を含む生活衛生業及び外食産業は、多様なメニューの提供を通じて国民の豊かで健全な生活に貢献しているだけでなく、お客様に対するサービスの一環として、快適な空間とくつろげる時間を提供している。そのため、店舗においては事業者が多様な飲食環境を提供し、お客様は好みに応じて店舗を自由に選択できる。
⑵ 厚生労働省のたたき台の対象となっているサービス業、特に飲食店とそれ以外の施設には性格的に大きな相異がある。その違いとは、公共性とお客様による選択肢の有無による違いであり、飲食店以外の施設は公共性が高く、お客様の選択の余地はあまり存在しない。一方、飲食店はお客様が自分の嗜好に合わせて自由に選択するもので、同じ次元での規制はふさわしくない。
 
⑶ そもそも、飲食店・外食産業の店舗においては、一律に「喫煙室」を設置することはスペースの確保や設置費用等の面で困難である。
 
⑷ すでに、私どもは2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さまざまな「分煙環境の整備」に取り組み、海外の非喫煙者・喫煙者のお客様が双方ともに気持ちよく共存できるよう取り組んでいる。
 
⑸ 店舗の禁煙・分煙・喫煙環境については、ステッカー等の表示によりお客様に理解を求めており、今後、こうした取り組みをより一層進めていく。