冠婚葬祭はまさに人と人の絆を深め、葬祭や冠婚は日本の伝統儀式の伝承に欠かせない節目の行事として受け継がれている。第二次世界大戦後、失われた絆を再構築しようと立ち上がったのが冠婚葬祭互助会だった。葬祭事業や結婚式事業を核に全国各地で活動している。そんな中、1967 年東京都大田区西蒲田に拠点を構え創業したのが㈱くらしの友だ。“感謝される儀式から感動される儀式へ”を掲げ、消費者優良企業として経済産業大臣賞を2 回受賞している。3 代目となる伴久之専務取締役に互助会全体の動きや現状、今後の展望を伺った。

㈱くらしの友/グレイスホテル㈱/㈱全国儀式サービス 専務取締役 伴 久之 氏

❒ 互助会は全国各地でゲストハウススタイルの結婚式場を造り、ウエディング市場におけるシェアを4 割ほど獲得しています。最近、ホテル化の動きも見られますが、互助会として今後、どのような動きをされていくのですか。
 
　私は全日本冠婚葬祭互助協会の理事を務めておりますが、その中での話題は葬儀に傾注しています。いっときウエディング事業は華やかな時代を築きましたが、競争激化にともなう低価格競争や、供給過多、消費者志向の変化、少子化にともなう対象マーケットの縮小など、今後、これまでのような期待が持てる市場ではなくなりつつあります。葬儀市場は小規模化や火葬場への直送など、バブル崩壊による経済的な問題や核家族化による変化は確実に生じていますが、無縁仏となる共同墓地や自然葬など自身の終わりを生きている間に自分で決めたいという意識が高まり“終活”という言葉も聞かれるようになりました。生涯独身や離婚など、自分の老後や死後を考える人も増えています。その層をいかにとらえご満足のいただけるご提案や施設のご提供ができるかが課題です。