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第5回 離職防止 ――若手と女性のハイパフォーマーの育成・定着・採用による経営改善

第5 回  若者ハイパフォーマーの活躍を促し経営改善を実現

【週刊ホテルレストラン2017年04月07日号】
2017年04月08日(木)
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森田
Morita Tsukasa
一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ
創造支援研究所 理事長
〈Profile〉1968 年生まれ。企業の労務管理全般のコンサルタント、講師、カウンセラー、コーチ、メンターメンタルヘルス対策、ハラスメント対策、採用支援、育成支援、教育評価処遇制度設計・運用に実績。一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所として、500 法人2000 事業場以上の労務管理支援実績あり。本誌での過去の連載は「ブラック企業ではなく「優良企業」と認定されるための手引」。厚労省(独)労働者健康福祉機構 勤労者医療&産業保健 外部研究者。厚労省 東京労働基準局三鷹労働基準監督署「健康職場づくりプロジェクト」外部研究者。厚労省 東京労災病院「がんの両立支援プロジェクト」アドバイザー。労省(独)労働者健康安全機構 元外部研究者。厚労省東京労災病院 両立支援事業 元アドバイザー。
問い合わせ info@qol-souken.org

確実に大きく減少している日本の人口数。観光立国を打ち出し国の成長戦略として銘打っている半面、関連するサービス業はもはや人気職種となったIT 業界に押され、人材の確保が難しくなっている。そこでサービス業、特にホテルでは若手(厚労省の定義にある35 歳以下)や女性による高い生産性を発揮する人材=ハイパフォーマーの育成や離職防止対策、より的確な採用がますます重要となる。その実践ポイントを経営幹部の皆さまにお伝えする。

 一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所の森田です。本連載では、ハイパフォーマーの定義を「生産性の高い労務を安定的継続的(企業の事業計画に則して)に提供できる従業員、特に若者(35 歳以下)や女性」としています。本号では平成27 年に施行された『若者雇用促進法』への対応により、若者ハイパフォーマーの活躍を促し、経営改善を実現してみては、というお話をして参ります。
 
 はじめに、若者雇用促進法に対応し一定の成果を修めた企業に対して、行政機関が付与しているメリットについて解説しておきます。
 
 若者雇用促進法では『ユースエール認定』という優良企業認定制度を設けています。『ユースエール認定』は常用職員300 名以下の中小企業だけを対象とした制度です。認定企業が得るメリット、一つ目は「採用活動支援を得られる」です。ハローワークが主催する就職面接会を通じた求職者たちとの接点が増えます。「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支店拠点で認定企業であることを積極的にPR することにより求職者の興味を集めることができます。二つ目は「資金調達や補助金助成金の活用で優遇を得られる」です。日本政策金融公庫による低金利融資を活用できることやキャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、トライアル雇用奨励金、三年以内既卒者等採用定着奨励金、といった若者の採用・育成を支援する助成金を加算受給することができます。三つ目は「営業活動において優遇を得られる」です。公共調達で価格以外の項目で評価が行なわれる際に認定企業を加点評価するしくみがあったり、ユースエール認定マークを商品サービス、ホームページ、名刺、求人広告などに記載できたりと企業評価を高め営業力を向上することが可能になります。中小企業にとっては大変魅力的なメリットだと思います。
 

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