東京都飲食業生活衛生同業組合 常務理事　事務局長　宇都野 知之氏

本誌でシリーズでお伝えしている「受動喫煙防止条例案」における飲食店の扱いの問題。今回は来年2 月に本会議提出を控える東京都の「受動喫煙防止条例案」について業界の取り組みと懸念を東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之常務理事事務局長にお話を伺った。

店頭ステッカーによる
“分煙化”の成果

　昨今、インバウンドによる観光客の増加もあり従来のクレジットカードなどと同様、店頭にさまざまなサインを表示している店舗が増えた。中でも特に増えているのが喫煙の可否に関するサインだ。かつては“喫煙・分煙・禁煙”の３種だったが、最近はそこに“紙巻たばこは禁煙だが加熱式たばこは使用OK”といったステッカーを表示する店舗も増えている。これまで同組合では8 年ほど前から組合店舗に対し、組合単独、全国共通、指導センター、東京版のそれぞれ2種、計8 種類のステッカーいずれかでの表示を推奨してきたが、この度、東京都福祉保健局が配布しているステッカーを貼付し、表示を統一するよう組合員に呼びかけている（同組合が所属している東京都生活衛生同業組合連合会でも東京都と同一のステッカーを作成し、組合員に配布している）。表示店舗が増える中、海外からのお客さまも含めて理解および好評をもらっているといい、「表示があることで自分の嗜好に合った店舗を選択できるからよい」といった声も多いそうだ。たばこを吸うお客さまにも吸わないお客さまにもおのおのが望む環境が選べることは大切なことであり、サイン表示がそれを可能としている成果だと言えよう。

「海外と日本の
“屋外喫煙事情”が
違うことが無視されている」

　ここ数年、宇都野氏もさまざまな行政のヒアリングに参加する中で大きな違和感を覚えることがあるという。「よく『海外では屋内全面禁煙が常識なのだから日本もそれに倣うべきだ』ということをおっしゃる方があるのですが、海外は日本と違い屋外での喫煙に規制がほとんどない条件下でそのルールがなりたっている。日本は、特に繁華街がある場所の多くが行政により屋外での喫煙が禁止されています。その環境下で屋内も禁煙、外も禁煙では喫煙者は来るなと言うのと同じです。日本では日本の条件をふまえ、お客さまが自分で選ぶことのできるルールが適用されるべきなのではないでしょうか？」。もちろん宇都野氏も「望まない受動喫煙の防止」については賛成の立場を取っている。しかし「やみくもに禁煙にするのではなく、きちんと喫煙環境を整備して分煙態勢を強化するべきではないかと思います」と異を唱える。