“センベロ”人気もあり平日の早い時間から繁盛店の前には行列ができる赤羽。昨今ではだいぶん個店は減り商業ビルが多くなったというが、いまだ70 余店の個人経営の飲食店が軒を連ね、商店街は活気に満ちている。そんな赤羽の飲食店を自店「太助」の49 年の歴史と共に見守ってきた店主であり、赤羽料理飲食業組合の組合長である井上博行氏に「東京都受動喫煙防止条例案」についてどのような見方をされているか伺った。「東京都が来年議会提出しようとしている条例案についてもちろん内容は把握していますが、現実的な案ではない印象を受けます。私も含め、組合の加盟店のほとんどは飲食店がこの条例の対象になることに対して反対の立場をとっています。現状案のような形で条例が施行されてしまったら小さなお店が分煙するのは不可能に近い。そうなると廃業の危機どころではなく、廃業せざる得ないお店もたくさんある。行政側は「分煙整備ができないなら全面禁煙にすればよい」と単純なことだといったように言うけれども、そんなふうに簡単に言わないでほしい。食事やお酒と一緒にたばこを楽しんでいるお客さまもたくさんいらっしゃるんです。これは老いも若きも同じように。それであれば条例で規制するのではなく、喫煙ルールを明記した店頭表示ステッカーとお客さま同士の思いやりで自主規制する方がよいと思いますし、やっていけると思います。実際、私どものお店では6割近くのお客さまが喫煙されますが、店の表にも中にも喫煙OK のステッカーを掲げていますからたばこがどうしても苦手だというお客さまは入店されない。それに昨今は皆さん、マナーがいい。携帯用の灰皿を持っているお客さまも増えていますし、例えば小さなお子さんがいらっしゃる際などは店側が何も言わなくてもお客さまの方で自発的に気を利かせて外に吸いにいかれたりしています。ですから頭ごなしに規制しなくても、お客さまにお店の在り方を選んでいただく形でよいのではないでしょうか？ どうも今の条例案には事業者の声に耳を傾けていない面を多く感じますし、そういったことを無視した所で決めてしまおうという感じも受けます。もちろん私たちも声を届けるべく、署名など組合として積極的に指導していきますし、東京都にももっと事業者の生の声に耳を傾け、それを反映した条例を作ってもらいたいと思います」。