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東京商工リサーチ 

11月の全国企業倒産状況—負債総額1456億6300万円 宿泊業2(前年比3件減)、飲食業69(前年比12件増)

【週刊ホテルレストラン2018年01月19日号】
2018年01月19日(金)
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 東京商工リサーチによる2017 年11 月の「倒産月報」が12 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は677 件、負債総額が1456 億6300 万円となった。

 
 倒産件数は前年同月比2.3%減(16件減)。3 カ月ぶりに前年同月を下回り、11 月としては1990 年(633 件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24 道府県、減少が21 都県になり、3 カ月連続で増加が減少を上回った。これはリーマンショックがあった2008 年6 月から2009 年3 月までの10 カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の底打ちをうかがわせた。
 
 産業別では飲食業などを含むサービス業他が195 件(前年同月比8.3%増)になり9 カ月連続で増加した。また、建設業も127 件(同1.6%増)で、3 カ月連続で前年同月を上回ったのが注目される。
 
 負債総額は前年同月比75.4%減(4488 億2100 万円減)と大幅減になった。前年同月にパナソニックプラズマディスプレイ㈱(負債5000 億円・特別清算)の大型倒産が発生したことによる反動減。負債総額別では1 億円未満が516件( 同3.2%増、構成比76.2%)と全体の約8 割を占め、小規模倒産を中心に推移した。
 
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