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第2回 やさしい企業のカタチ ―障害者雇用促進について―

第2回  障害者雇用における国の支援紹介

【月刊HOTERES 2018年06月号】
2018年06月01日(金)
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依然として続く厳しい採用状況の中、採用におけるさまざまな取り組みが行なわれている。その中の一つとして障害者雇用を取り組む企業も少なくないが、現状はまだ知識が浅く、より採用する魅力を感じるために障害者雇用に関しての理解を深め、採用を促進するための正しい知識や国の支援機関を知ることが必要不可欠である。そこで障害者雇用に精通する(一社)プラス・ハンディキャップ、㈱LITALICO、リゾートトラスト㈱の三社に、障害者雇用に関するノウハウやメリットについて発信していただく。

北沢 健
(きたざわ・たけし)
〈プロフィール〉1997 年茨城キリスト教大学卒業後、社会福祉法人障害者就労支援センターすきっぷに入職。東京ジョブコーチ支援室主任統括コーディネーター就任。2010 年リゾートトラスト入社、東京事業所支援センターセンター長となり、翌年障害者雇用職場改善好事例優秀賞を受賞(発達障害)。14 年天皇皇后両陛下「行幸啓」(障害者週間にちなみ)を賜る。現在は80 名近くのスタッフが勤務する事務支援センターのセンター長ならびにリワーク長を兼務。就労支援アドバイザーとして、多くの特別支援学校で講演など、障害者雇用へのさまざまな貢献をしている。

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 はじめて障害者雇用を行なう場合、まずどこに相談し、何からはじめればいいか、知らない、分からないことだらけのスタートです。
 
 国は「労働者の2.2%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。満たさない企業からは、納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害者特性に応じたきめ細やかな支援がなされるように配慮しています」(厚生労働省ホームページより抜粋)。

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