日本での事業開始から1年を迎え、すでに国内で1700ホテル24万室での採用が決定している「handy」事業を展開するhandy Japan㈱は2018年7月2日、同社と、同社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limited（本社：英領バージン諸島、代表取締役社長：Terence Kwok、以下「handy Japan HLD」）がソフトバンク㈱と資本・業務提携契約を締結したと発表。これによって国内での事業をさらに加速するとしている。
 

handy Japan㈱はソフトバンクとの提携により、「IoT」、「エージェント機能」、「メディア」三領域での強化をしていくと公表。具体的には以下の通り。
 
Hotel IoT：
ホテルや旅館をはじめとした宿泊施設向けに IoT ソリューションサービスを提供
例) handyレンタル、スマートロック、ルームコントロール、無人チェックアウト 等
 
Travel Agent：
旅行者向けにレストランやアクティビティ、旅行商品やエンターテインメントを提供
例) テーマパークチケット、交通・宿泊商品 等
 
Media：
広告主・事業者向けにプロモーション機会を提供
例) handy上のデジタル広告、VR/VoD コンテンツ、データビジネス 等
 

 

 
なお、この業務提携を境にホテルとの契約内容にはよるものの、全国で導入が決定している24万台のhandyがテザリング可能となるなど、さらなる機能の充実をしていくとしている。
　
今回資本・業務提携をすることとなったソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員 兼CEOの宮内 謙氏も、handyが短期で24万室導入を実現したことはこれまでになかった事例であり、まさに世の中を変えていく流れのティピカルな例であるとし、通信環境だけでなく様々な技術、そして全国の支店を通じたセールス力を提供していくとしている。
 
ソフトバンクグループにはyahoo!トラベルや一休.comなどもあり、さまざまな連携も考えられるほか、同じくソフトバンクグループ傘下であるフォートレス・インベストメント・グループ傘下である㈱マイステイズ・ホテル・マネジメントの協力によってホテル事業者および宿泊客のニーズや導入効果検証を行い、その結果も参考にして新サービスの開発と事業を展開していくとしている。
　
宮内氏は「Redifinition」をキーワードに掲げ、handyを通じて宿泊体験とホテルビジネスの再定義へ挑戦をしていきたいとも語った。