▶国際化に対応するための取り組みとしてどのようなことをされていらっしゃるのですか。
加藤 このたび、NIPPON PAY 様と提携し、タブレット端末を介して電子決済や複数の外国語の同時通訳に対応できるようにしました。市内のホテルでは初の試みですが、ストレスなくより快適に、そして安全にお過ごしいただくために欠かせないものであると考え、導入を決断しました。また観光地との連携を図り、ホテルを拠点に長野県内の観光地や自然を大いに楽しんでいただけるよう努めています。手軽に市内を散策できるようレンタル自転車も導入いたしました。長野には素晴らしいところがあります。外国人の方に何度でも足を運んでいただくためにもまずはストレスを感じさせないホテル作りに取り組みました。
▶ NIPPON PAY さんは日本におけるキャッスレス化に取り組まれ、商店街や地方自治体と協業し、タブレット端末に詳しくない人でも簡単に活用できる取り組みをされていらっしゃいますが、そもそも、なぜキャッシュレス化に着目されたのですか。
高木 数年前に旅したアフリカやアジアの国々でキャッシュレス化の波を目の当たりにし、衝撃を受けたことに始まります。例えばあのマサイ族でも中東の出稼ぎで得た給与をスマホで母国に送金していました。人口が多い中国、インドは本格的なキャッシュレス社会に向かっており、それがすでに世界水準になりつつあるのです。現金を持ち歩かないことで強盗が減り治安が良くなったり、コインや紙幣を媒介する伝染病も減少します。決済データが記録として残りますので、わいろや脱税が減るなどさまざまなメリットがあります。
一方日本では個人消費額の8 割が現金決済です。これでは世界に遅れてしまいます。政府が4000 万人達成に向け旗を振っていますが、国際的に通用しない環境であればリピートにつながらなかったり、SNS などの評価から新たな観光人口を作り出すことが難しいでしょう。そこでいち早く国際的に通用する社会を作り上げていくことが必須であると考え、創業以来、一貫してキャッシュレス化に取り組んでいるのです。
▶キャッシュレス化も然りですが、地域やホテルによってはWiFi も整っていない状況です。地図を閲覧したり、通信をしたくてもできない現状は外国人観光客にとってストレスです。実際、どのような仕組みでキャッシュレス化を進めていらっしゃるのですか。
高木 当社はキャッシュレスソリューションを提供する㈱NIPPON PAY と、日本全国20 万店舗に多機能タブレットを無料レンタルするNIPPON Tablet ㈱、また防犯カメラを始めとしたセキュリティソリューションを提供するNIPPON Security ㈱で構成されています。難しくない誰でも使える機能をタブレットに搭載することで、商店街のイベントなどでも参画した店舗ごとに気軽にキャッシュレスに対応した決済が可能、環境の変化に応じ簡単に決済方法を追加することもできます。対面決済の場合でもQR コード決済や電子マネー決済、クレジットカード決済など多彩な決済方式を利用することができます。またパスポートをスキャンして免税申請用紙も簡単に発行できます。タブレット1 台で外国人客が求めていることを網羅していますので、利用者側もお客さま側もお互いにストレスなく、ムダな時間を省いた対応ができます。
加藤 外国人宿泊者が年々増加している中、言葉の壁があります。都心や観光地だけではなく日本各地を訪れるようになりましたので、ホテルとして外国語のコミュニケーションは欠かせません。NIPPON PAYさんの通訳機能は英語のほかに、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語の7 カ国に対応されていますので、世界の多くの国々の方に対応することができます。長野市内の宿泊施設でホテル部会を結成していますので、当ホテルだけではなく市内のホテルで協調を図り、外国語対応できるエリアとして認知度を高めていくことが大切なことだと思っています。長野県の場合、冬のシーズンに多くの外国人が訪れます。長野市内においては冬場に年間の90％の割合で宿泊されています。多くの方々が訪れる時期にストレスフリーな街であることをアピールするためにも、地域一丸となって取り組んでいくことが大切なことだと考えます。またグループのゴルフ場、飲食店、温泉施設などとの連携も図り、より快適に観光を楽しんでいただけるよう取り組んでいきたいと思います。さらには金沢など新幹線沿線や近隣の市との連携も図り、広域な範囲で外国人観光客誘致に向けた活動も必須です。まさに観光のハブ拠点として国内外へのアピールを強化し、地域活性化に努めていきたいですね。
高木 まさに2018 年はキャッシュレス化元年、これからますますキャッシュレス化が進むでしょう。香港やシンガポールでは政府の政策として、店舗が支払う手数料を3 年間無料にするなど、国を挙げてキャッシュレス化を推進しています。日本も2020 年東京五輪を2 年後に控え、政府主導による速やかな効果ある施策が発表されることを期待しています。私どもも、国内外のすべての人に対応できるキャッシュレスソリューションサービスの提供を通し、安全・便利なキャッシュレス社会の実現に向けて、これからも全力で取り組んでいきます。
