現在、IR 誘致に名乗りを挙げている地域は、北海道（苫小牧市または留寿都村または釧路市）、大阪府（大阪市）、和歌山県（和歌山市）、長崎県（佐世保市）。今後検討し名乗りを挙げる可能性があるのが、東京都、神奈川県（横浜市）、千葉県（千葉市）、愛知県（常滑市または名古屋市）、沖縄県である。それぞれの地域（都道府県）の経済指標（総生産）、総人口、訪問外国人数（宿泊者数）をまとめると下表のようになる。
大都市圏でIR 誘致を行なう自治体では、大きな経済指標と多くの人口、訪問外国人数を背景に、事業採算が見込めることから多数のIR 事業者からの参入が期待できるが、地方はそれに劣る。
しかし、冒頭に述べたようにIR 誘致は3ヵ所に限定されているということから、運営権利は専売特許である。世界第3 位の経済大国の日本において、この権利を得ることは、事業者にとっては大きなメリットである。例え地方の運営権利でも喉から手が出るほど欲しいことは言うまでもない。IR 事業者の熾烈なPR合戦がすでに始まっている。
