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hi Japanの社名変更にともなう事業戦略に関する記者発表レポート 

無料スマートフォンレンタルサービス「handy」事業に加え、OTA事業を立ち上げ、総合旅行プラットフォーム企業へ変革

【月刊HOTERES 2019年03月号】
2019年03月15日(金)
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ピーター・リー氏 hi Japan 新代表取締役社長
日本政府観光局 理事 山崎 道徳 氏
ザ・キャピトルホテル 東急 総支配人 末吉 孝弘 氏

 
旅行の計画、予約、現地での体験、SNS での
シェアまでを包括するプラットフォーム

 
 次にhi Japan が立ち上げるOTA が構築する新たな旅の総合プラットフォームについて解説。従来型の旅行会社とは一線を画すと強調した。
従来は旅行に関する予約を受けるまでが業務の範疇だったが、hi Japan では旅行のプランニングから予約、現地での旅行体験、SNSでのシェアまでを包括的にカバーするプラットフォームを策定するという。
 
 ホテルの客室に設置している「handy」を活用し、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせることでそれを実現でき、ホテルが旅行者に対してより効率よくそしてより身近な形でアプローチすることが可能になり、しかもローコストで予約や購入することができるとした。
 
 具体的には、利用者は自身のスマートフォンやパソコンを用いてhi Japan の旅行プラットフォームからホテルなどを予約。その際に使用したID やパスワードでホテルに備え付けられた「handy」を利用できる。
リー氏は、世界は小さくなったいまも言語は常に壁になっているとした上で、「handy」を使えば旅行先で自国の言葉で観光情報を検索や、レストランの予約、土産を購入することも可能になる。
こうして利用者が検索した内容はビッグデータとしてホテルのマーケティングにも活用可能としている。
 
 また、プラットフォームは情報をシェアする機能も備える。
旅行者は旅行を計画する際にツイッターやフェイスブックなどさまざまなSNS などから情報を得るが、ホテルが最も気にするのは、ユーザーが自分たちのホテルに対してのコメント。
同社のプラットフォームを使えば利用者のコメントに迅速に対応できるとした。
 
 さらにリー氏は先行するOTA がある中、自社の勝算などの見通しにも言及。今後も旅行市場は拡大し、旅行者数もますます増えていくと予測し、旅行マーケットの中で大手のOTA のシェアが旅行全体の5%にも満たない状況を考えれば、まだまだ伸びる余地があると分析した。
 
また、同社はプラットフォームだけでなくハードウエアを持っているという特徴がある。日進月歩のテクノロジーの進化を、先頭をきって享受できる立場にあると自信を見せた。そして旅行者が計画から予約、経験、シェアまですべてを内包できるサービスを提供する先駆者として今後業界をけん引したいと述べた。
 

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