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2019年5月24日号 トップインタビュー ㈱ゼットン 代表取締役社長  鈴木 伸典 氏 

葛西臨海公園の再開発事業への挑戦が一つのアイコンとなる 「サステナビリティ」を新たな経営戦略に持続可能な成長を目指す

【週刊ホテルレストラン2019年05月24日号】
2019年05月24日(金)
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「店づくりは人づくり。店づくりは街づくり」の企業理念のもと、創業時から出店場所や物件の特性に合わせた店づくりにこだわり、お客さまのニーズを具現化する企業であることにこだわってきた㈱ゼットン。
そのような背景を持つ同社が、都市公園法の改正に伴い東京・江戸川区の葛西臨海公園の再開発事業を請け負うこととなった。人と店を中心に据えた形で成長を果たしてきたゼットンの舵取りのバトンを、創業者である稲本健一氏から受け継いだ鈴木伸典氏は、この事業をゼットンがサステナブル経営における外食企業のトップランナーとして走り出すための大きな転機と位置付けている。
次世代のゼットンのステージについて、鈴木氏はどのようなビジョンを描くのか。

Profile
鈴木 伸典 氏
(Shinsuke Suzuki)

1971 年岐阜県生まれ。愛知大学法学部卒業後司法書士を目指すも、稲本健一氏と出会い、96 年㈱ゼットン入社。稲本氏をサポートしながら、新店の立ち上げを数多く手掛ける。2004 年副社長に就任。06 年稲本氏とともにゼットンを名証セントレックスに上場させる。16 年代表取締役社長に就任。現在に至る。

㈱ゼットン 
http://zetton.co.jp/

 
「コンテンツが街をつくり、街をブランディングする」
という考え方の下、再生事業にチャレンジ

 
❒ 葛西臨海公園の再開発事業に関わることとなった背景について教えてください。
 

 2017 年6 月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」に伴って都市公園法が改正されたことを受け、全国でデベロッパーをはじめさまざまな企業が公園開発に乗り出しています。ゼットンでは先代の稲本健一社長の時代から上場する際の一つの特徴的なビジネスモデルとして、公共事業再生事業を全面的に打ち出してきました。今回の案件は、その進化系です。」。
 
 自治体と組んで公園再開発については、私たちは以前から行なっておりました。
 
 例えば大阪の中之島公園再開発事業を2009 年に手掛けました。地権者である大阪府から借り受けた大阪市が民間に貸し出す形で、「目の前にバラ園があるので、ここに集客装置を創ってほしい」という依頼をゼットンが受けたのです。
 
 そこにロケーションを活かしたBBQ 会場をオープンさせました。たちまち地元の方々から絶大な評価を得て、大繁盛店舗となりました。
 
 中之島公園再開発事業は、店舗をつくり公園に集客して活性化させるということが目的でしたが、葛西臨海公園再開発事業は、公園自体をいかに再開発させるかという点で中之島公園の事業とは異なります。
 
 そこで今回、「コンテンツが街をつくり、街をブランディングする」という考え方の下、飲食事業の枠を超えて再開発にチャレンジしていきたいと考えています。
 
 葛西臨海公園は、非常に大きな可能性を秘めています。様々種類のサービスやイベントの誘致など、幅を持たせた再開発のモデルを構築していきます。それが葛西臨海公園に関するプロジェクトの主旨となります。

 
❒ 同プロジェクトのコンペティションにおいて、どのようなコンセプトをアピールしたのでしょうか。
 
 依頼主である東京都公園協会様に向けて一番のフックとなったのは、「ハワイ」というキーワードだったようです。JR 葛西臨海公園駅から通じる公園のメイン通りには、両側にパームツリーが植えられています。その雰囲気を見たとき、私たちが得意とするリゾートフルなカフェを持ってくるというストレートな表現がはまると感じました。海まで続く動線をどのように作ればいいのかを提案しイメージしていただくことによって、特徴のあるプレゼンテーションになると考えました。結果としてそのことが採用に繋がる大きな要素となりました。
 
 イベントの企画としては、スポーツブランドやアパレル企業とコラボレーションしたランニングやヨガのイベントを始め、トライアスロンなどの大会を誘致及びプロデュースをしていきます。
 
 また、新たな試みとして、葛西臨海公園のロケーションを最大限活かした、家族や仲間と共に楽しむことができる全く新しい競技を開発したりもしています。
 
 葛西臨海公園は2020 年の東京オリンピック・パラリンピックのカヌー・スラロームの競技会場ということもあり、これは公園の価値を発信するまたとないチャンスだと思っております。葛西臨海公園のイメージをしっかり遡及し、公園自体のブランディングを押し進めたいと考えております。
 

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