このような環境の中で、どのホテルやレストランもこれまでの組織や業務の進め方など仕組みの変更を検討しているところも少なくないであろう。それを実行するためには、当然適切な権限移譲が伴わなければならない。

　9 月16 日、菅義偉内閣総理大臣を中心とした菅義偉内閣が発足した。その中でも注目されたことの一つに、デジタル庁の設立を目指しデジタル改革担当大臣が新設されたことだろう。

　この件について、大前研一氏は同氏が発行するメールマガジン『大前研一ニュースの視点』において、さすが大前氏らしいコメントをしていた。それは、「デジタル担当大臣は、一段上の立場に置かなくてはいけない（原文ママ）」というものだ。