（株）リクルート（本社・東京都）は11月29日、山梨県富士吉田市と観光 DXを目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。

　同協定では、協働で各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行なう。
同プラットフォームの構築において、富士吉田市は観光 DXデータ分析をもとにした観光戦略などを推進し、観光戦略における成果や推進状況をモニタリング。

　リクルート社はキャッシュレス化による会計データ統計状況ならびに同市内における宿泊実態統計情報、クチコミ実態統計情報を提供する。同社の旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報を提供するのは今回が初となる。

　宿泊施設や飲食店、土産店など各事業所はキャッシュレス化および業務改善プロダクトの設置、消費額増加のための単価アップ対応実施や市役所への共有が行なわれることとなる。

　リクルート社 旅行 Division Division長の宮本賢一郎氏は「富士吉田市とともに本プロジェクトを通して蓄積されたデータの分析などを行なうことで、旅行形態の変化に対応するアクションプランの創出のサポートになればと願っております」と述べる。