宿泊業11件（前年比4件増）、飲食業87件（前年比44件増）

　東京商工リサーチは2023年 6月の「倒産月報」を 2023年 7月 10日に発表した。全国の企業倒産件数は 770件（前年同月 41.0％増）、負債総額が 1509億4700万円（同 87.7％減）となった。

　件数は、2022年 4月から15カ月連続で前年同月を上回った。今年 1月から増加率は前年同月 25％以上が続き、3月の同 36.4％増を超え、今年最大の増加率となった。また、6月に倒産件数700件台に乗るのは 2020年（780件）以来、3年ぶりとなる。

　負債総額は、前年同月のマレリホールディングス（株）の大型倒産の反動で大幅に減少した。前年同月を下回ったのは、3月以来の 3カ月ぶりである。産業別では、運輸業 43件 (前年同月 59.2％増)、小売業89件(同53.4％増)、サービス業他255件(同47.3%増)などで増加が見られ、物価高や人手不足の影響が深刻さを増している。特に物価高による倒産は51件(同16件)で、前年同月の 3.1倍と大幅に増加した。
 
　6月の「新型コロナウイルス」関連倒産は 302件 (前年同月比 50.2％増 )で、2023年 3月の318件に次いで、月間 2番目の多さである。集計を開始した 2020年 2月からの（負債総額単位：百万円）累計は 6379件に達した。

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