一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は2月9日、会員ホテルの2024年1月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は222軒の協力ホテルのうち124軒、調査結果は速報値となる。
 
　同調査によると2024年1月の全国平均は71.1％、前年同月70.3％と0.8ポイント増の結果となった。
 
　1月は元旦より能登半島地震発生、翌日には羽田空港地上衝突事故と相次ぐ災害や事故が発生し、宿泊業界にも少なからず影響のあったスタートとなった。
　全国的には昨年度の全国旅行支援の集客が影響したこと、今年は曜日並びも悪く自粛ムードと相まって2週目までビジネスの動きも鈍い結果となり、ほとんどの地域で前年比を下回る結果になったという。
 
　関東、近畿エリアでは当月分も引き続きインバウンド集客が強く、関東エリアの数値は79.8％と前年を8.0ポイント上回り、東京都も80.9％と7.3ポイント増となった。
　被災地に近い北陸エリアでは富山や福井の稼働は大幅に下がったものの、金沢市近隣ではマスコミや復興支援の各自治体などの宿泊需要により昨年を上回り、エリア平均を押し上げる数値となったと述べる。

 
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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp