宿泊業11件（前年比5件増）、飲食業70件（前年比14件増）

　東京商工リサーチは 2024年 4月の「倒産月報」を 2024年 5月 10日に発表した。全国の企業倒産件数は 783件（前年同 28.3％増）、負債総額が 1134億 2300万円（同44.3％減）となった。
 
　件数は、2022年 4月から 25カ月連続で前年同月を上回った。4月としては 3年連続で前年を上回り、2020年以来 4年ぶりの 700件台。増加率も今年最高の28.3％増であった。
 
　負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回る結果となった。負債 5億円以上 10億円未満が 26件（前年同月 17件）、負債 10億円以上が 22件（同 13件）と中堅クラスに広がったが、同 1億円未満は 584件（構成比74.5％）発生。依然として小・零細企業を主体とした推移となっている。「人手不足」関連倒産は、人件費高騰11件（前年同月 8件）、従業員退職が7件（同 1件）、求人難 6件（同3件）で合計 24件（同 12件）。「後継者難」倒産は 29件（同 43件）発生している。また、円安などによる原材料や資材などの価格高騰もあり、物価高による倒産は58件（前年同月50件）で 4カ月連続で前年同月を上回っている。

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