一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は4月10日、会員ホテルの2026年3月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は233軒の協力ホテルのうち103軒、調査結果は速報値となる。
　同調査によると2026年3月の全国平均は79.6％、前年同月81.7％と2.1ポイント減の結果となった。
 
　3月は関東以外のすべてのエリアで前年割れとなった。マイナスの要因として、昨年からの中国政府による訪日自粛政策の継続や、3月初旬からのイラン・米国間の緊張激化に伴う中東情勢の悪化が、航空業界に影響を及ぼし訪日需要にブレーキをかけることとなった。
　特に東京と大阪では欧州からのキャンセルが相次いだとのこと。加えて、ガソリンの高騰から車を使用した営業マンビジネス需要、マイカーを利用したレジャー需要にも影響が出始めていると指摘する。
　一方、東北エリアでは青森を主に、岩手・山形に台湾人や中国人FIT客が顕著に増加しているという。また、東海エリアでは鈴鹿サーキットで開催されたレース、人気グループのコンサートとも重なり高単価・高稼働につながったと述べる。
 

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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp