東京商工リサーチによる2017 年11 月の「倒産月報」が12 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は677 件、負債総額が1456 億6300 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比2.3％減（16件減）。3 カ月ぶりに前年同月を下回り、11 月としては1990 年（633 件）以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24 道府県、減少が21 都県になり、3 カ月連続で増加が減少を上回った。これはリーマンショックがあった2008 年6 月から2009 年3 月までの10 カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の底打ちをうかがわせた。
 
　産業別では飲食業などを含むサービス業他が195 件（前年同月比8.3％増）になり9 カ月連続で増加した。また、建設業も127 件（同1.6％増）で、3 カ月連続で前年同月を上回ったのが注目される。
 
　負債総額は前年同月比75.4％減（4488 億2100 万円減）と大幅減になった。前年同月にパナソニックプラズマディスプレイ㈱（負債5000 億円・特別清算）の大型倒産が発生したことによる反動減。負債総額別では1 億円未満が516件（ 同3.2％増、構成比76.2％）と全体の約8 割を占め、小規模倒産を中心に推移した。
 
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