東京商工リサーチによる2018 年7月の「倒産月報」が8 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は702 件、負債総額が1127 億1100 万円となった。
倒産件数は前年同月比1.6％減（12件減）。4 カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、7 月としては1989 年以降の過去30 年間で3 番目に少ない件数にとどまった。ただし、地区別では全国9 地区のうち、前年同月比増加が5地区、都道府県別では、前年同月比増加が25 府県、減少が19 都道府県、同数3 件になるなど、地域によってまだら模様を見せた。
産業別では10 産業のうち、6 産業で前年同月を下回った。こうしたなか、サービス業他が199 件（前年同月比4.1% 増）で2 カ月連続で増加した。主な内訳では、中華料理店や焼き肉店などを含む専門料理店（8 → 17件）、労働者派遣業（7 → 9 件）で件数を押し上げた。また、小売業が111 件（ 前年同月比21.9％増）で2 か月ぶりに増加した。
負債総額は前年同月比2.5％増（28 億2600万円減）で7 カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債10 億円以上の大型倒産は17 件（前年同月比19.0％減）にとどまった。
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