今回は関西圏の中心都市、大阪府の県庁所在地である大阪市を取り上げる。近年は中国を中心とするアジア圏のインバウンドが大量に流入し、観光産業に活気がでている。以下に大阪市のマーケットポテンシャルを詳細に見ていこう。大阪府主要都市のマクロマーケット、大阪府の観光マーケットについては、前回の堺市編を参照していただきたい。

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1. 大阪市のマーケットポテンシャル

大阪市の人口は256 万5982 人（2017 年、住民基本台帳値）で、大阪府の29.7％のシェアを占める。これは東京23 区（889 万2312 人）、横浜市（364 万9259 人）に続く国内3 位の人口規模だが、それら2 都市には大きく水をあけられている状況だ。4 位の名古屋市（220 万6437 人）とは30 万人程度の差であり、大都市としては比較的拮抗してきていると言える。大阪市の事業所数は19 万1854 事業所（全産業、2014 年）、従業者数は235 万4657 人（全産業、2014 年）、1 事業所当たりの従業員数は12.3 人である。

その成長性を見てみると、人口は過去5 年間で0.9％（17 年/12 年）とほぼ横ばい状態になっている（図表1）。また、その前の5 年間の増加率は1.3％だったことと比較すると、成長性が鈍化してきていることがわかる。関西圏の主要都市の増加率を見ると滋賀県大津市が0.7％であるほかはすべてマイナストレンドであり、全国値の▲ 0.8％よりも大きく減少している都市も見られる。大阪市のマーケットとなる関西圏の人口ポテンシャルは広域的に低下しつつあることが危惧される。事業所数は過去5 年間で▲ 8.5％（14 年/09 年）、従業者数は▲ 4.1％となった。全国値が▲ 1.9％だったことと比較しても、事業所数の減少が著しい（図表2、3）。

大阪市の都市勢圏（※ 1）は50㎞圏にも及ぶ広域商圏を形成している。地方都市はほぼ30 ～ 40㎞圏に収まる程度であるので、関西圏の中心都市である大阪市の影響力の大きさがうかがわれる。勢圏域は大阪府全域をカバーし、さらに県外の京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県と近畿地方の大半の県からの流入が見られる。特に奈良県は概ねの中心都市が勢圏内に含まれている（図表4）。

大阪市への就業・就学流入率を見ると、特に兵庫県、奈良県は20％以上流入の都市も多く見られ、県中心部が勢圏内に含まれることから大阪市との関係性が強いと言える。20㎞圏内は就業・就学率20％を越える都市が多く、おおむね大阪市のベッドタウンの機能を担っている。特に流入率が高いのは吹田市（就業・就学率31.5％）、豊中市（28.9％）、松原市（28.7％）など。大阪府内の市部では吹田市や豊中市を含む北部エリアで人口増加が見られ、大阪市の中域商圏においては県北部エリアの重要度が増していると言える。

大阪市の商業ポテンシャルをみると商業拠点性指数（※ 2）は1.60 で周辺都市から消費が流入している商業拠点都市を形成している。県内主要都市の中では「りんくうプレミアム・アウトレット」（店舗面積39,400m2）や「りんくうプレジャータウンSEACLE」（33,519m2）が位置する泉佐野市が1.37、「みのおキューズモール」（43,135m2）が位置する箕面市が1.15と比較的商業拠点性が高くなっている。

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※各種図表、「関西主要都市の人口増加率比較」「関西主要都市の事業所数増加率比較」「関西主要都市の従業者数増加率比較」「大阪市区部の将来推計人口」「大阪市２４区の人口ポテンシャルから見たポジショニング」「大阪市区部の将来推計人口」「大阪市区部の婚姻マーケットトレンド」など、解説、図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
 
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