観光庁は、2021年から 22年にかけて実施していた「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設した。
 
　今回の制度では、宿泊業の高付加価値化に向けた経営について、四つの視点（会計の視点・持続可能性の視点・労働環境改善の視点・IT導入の視点）から経営に取り組む宿泊施設の登録を行う。また、ガイドラインでは、具体的な取り組み事項やその目的、経営上のメリット等について、経営状況、人事・労務環境、IT活用状況の 3分野に整理して紹介している。
 
　観光庁では、今後、登録事業者を補助事業等で積極的に支援することで、生産性・収益力の向上、従業員の待遇改善を推進し、滞在価値向上による消費額増加・再訪促進の実現、「持続可能な稼げる産業」への変革を目指す。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/ content/001583271.pdf