宿泊業6件（前年比5件減）、飲食業85件（前年比2件減）

　東京商工リサーチは2024 年6 月の「倒産月報」を2024 年7 月5 日に発表した。全国の企業倒産件数は820 件（前年同6.4％増）、負債総額が1098 億7900 万円（同27.2％減）となった。

　件数は、2022 年4 月から27 カ月連続で前年同月を上回ったが、増加率6.4％増は2022 年8 月の5.5％増に次ぐ低水準であった。6 月の800 件台は、2015 年の824 件以来9 年ぶりとなった。

　負債総額は、4 カ月連続で前年同月を下回った。負債10 億円以上が16 件（前年同月18 件）、同5 億円以上10億円未満が13 件（ 同14 件） とそれぞれ減少し、同1億円以上5億円未満は156 件（同168 件）にとどまった。また、同1 億円以未満の倒産が構成率76.7％の629 件と、小・零細企業を中心にした推移となっている。

「人手不足」関連倒産は、人件費高騰が10 件（前年同月3 件）、求人難が 8 件（ 同 5 件）、従業員退職が8 件（同3件）。また、「後継者難」倒産は34 件（同37 件）発生。円安などによる原材料や資材などの価格高騰もあり、物価高による倒産は、44 件（前年同月38 件）であった。

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