394軒、5万3,178室のホテル計画を確認。前回比45軒増、853室増。

この約6カ月間（2024 年6 月16 日～ 12 月15 日）で開業したホテル99軒
計画がなくなった（調整含む）ホテル5軒、新たに計画が浮上したホテル92軒

今秋は日本政策銀行が、都市型民泊の運営に特化した不動産ファンド組成。いわゆる空き家問題へのテコ入れにつながる居住用不動産の有効活用と観光需要を担う。さらに、連泊を想定した居住性の高いアパートメントタイプは近年増加傾向にある。観光GDP の観光滞在者消費額の向上に重きをおけば、高単価・高付加価値に次いで、連泊の促進は不可欠な要素だ。これら「不動産の宿泊施設化」の大半は、巧みな省人化で収益を生み出している。今後のホテルマーケットは、ホテル形態外の「宿泊施設」の波と、ユーザーニーズを捉える必要がある。

TABLE OF CONTENTS
71　地区別のホテル新・増設計画増減の内訳
76　この約6 カ月（2024 年6 月16 日～ 12 月15 日）で開業したホテル
79　ホテル企業・チェーン別プロジェクト一覧
82　地区別・都市別ホテル新・増設一覧
118　ホテルの施設数および客室数の年次

掲載ルール
基本的には40 室以上で「ホテル」申請の新築案件を掲載。一部、オーベルジュ、ペット同伴型、などは未満でも対象。個室タイプを有する簡易宿泊業など「ホテル」と競合になり得る案件も一部対象。高付加価値化や大幅な増室など市場に影響をおよぼしかねないリニューアルも一部対象。別の業態からホテルへのリノベーション案件は【コンバージョン】、旅館や単価カテゴリーの異なる宿泊業から別名称のホテルへのリノベーション案件は［リブランド］と表記。

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本記事は月刊ホテレス2024年12月号 特集の一部紹介記事です。
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