一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は2月10日、会員ホテルの2026年1月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は234軒の協力ホテルのうち110軒、調査結果は速報値となる。
　同調査によると2026年1月の全国平均は70.1％、前年同月71.5％と1.4ポイント減の結果となった。
 
　1月速報値では全国すべてのエリアにて前年を割ることとなった。1月の曜日並びの関係で元旦から成人の日までの12日間、ビジネスの動きが低かったことが挙げられ、また、中国人団体の減少によりベースとなる客室稼働の埋まりが弱かったと指摘する。
　台湾や韓国からのインバウンド客が増加傾向にあることのコメントが寄せられ、これら近隣諸国からの個人旅行客や小グループが、中国団体の減少分を補填するかたちとなり、総売上への影響は最小限に抑えられているとのこと。このほか、宿泊税が新たに導入された仙台・高山・松江では大きな混乱は起きていないものの、徴収オペレーションやゲストへの説明で業務が煩雑になっている報告があったと担当者は述べる。
 

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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp