三栄コーポレーションは、自社の事業を通じて蓄積してきたサステナビリティに関する知見やネットワークを強みに、社会のサステナブル活動を主導・支援する取り組みとして「OUR EARTH PROJECT」を2019年に開始した。同プロジェクトは、海外のサステナブルブランドを国内に輸入・販売する「BRAND」、ユニフォーム制作や製品のOEMを通じて企業のサステナブル活動を支援する「PRODUCE」、イベントやワークショップの開催などを通じて取り組みを広める「ACTION」の3つの柱で構成する。
　開発の背景について、同社 服飾雑貨事業部 第3部 チーフマネージャー 山田 敦氏は、「OUR EARTH PROJECT」を進める中で、消費者や企業が抱えるさまざまな課題に直面したことが出発点になったと説明する。そうした活動で得た経験から「GREEN UNIFORM」の開発につながったとし、同サービスはパートナー企業の協力があって成り立っている点も強調した。さらに山田氏は、同社がこれまでに得た知見や経験、ネットワークを結集した一つの形が「GREEN UNIFORM」であり、ユニフォーム業界が抱える課題の解決と同時に、導入企業のサステナビリティへの取り組みを支援する枠組みとして位置付ける考えを示した。
　また「GREEN UNIFORM」は、「OUR EARTH PROJECT」で取り扱うサステナブル素材を、企業の現場に最も効果的に提供できる方法を検討する中で生まれたという。使い終わったユニフォームのリサイクルが十分に進んでいないという課題に対し、同社が国内で独占販売を行う無水染色（原着）素材のe.dye®と、株式会社JEPLANが製造し同社でも多数の取り扱い実績があるBRING Material™の2素材を組み合わせ、ユニフォームの新しい形を構想したとしている。
 

　「GREEN UNIFORM」では、無水染色（原着）技術の素材「e.dye®」と、繊維由来のリサイクル素材「BRING Material™」を組み合わせる。ユニフォームは着用と洗濯を繰り返す用途であり、長期着用を前提にした素材設計が運用上の重要点となる。
　e.dye Ltd. 総経理 楊 昭福氏は、同社が無水染色（原着）技術の糸・生地を製造するメーカーであり、製造の各工程がbluesign認証を取得していると説明した。そのうえで楊氏は、三栄コーポレーションが推進する「OUR EARTH PROJECT」の理念に共感し、2021年から日本市場における独占販売パートナー契約を締結している経緯を紹介する。「GREEN UNIFORM」に関しては、ハードな環境で活用される企業向けユニフォームで、e.dye®の機能特性である「色落ちに強い」側面が活きるとし、環境負荷削減量を可視化する仕組みも採用企業側のESG対応に資すると述べた。

　設計工程では、製品を構成するパーツをポリエステルの単一素材（モノマテリアル）で構成する方針を示す。循環型の取り組みが実装されにくい要因として、素材の混在や回収スキームの不在が指摘されてきた。「GREEN UNIFORM」は、回収・再資源化を成立させるため、設計思想を先に循環側へ合わせる。
　この点について、GENERATION TIME株式会社 代表取締役 エシカルディレクター／アドバイザー 坂口 真生氏は、ファッション業界では長年「水平リサイクル」の必要性が語られてきた一方、素材の混在や回収スキームの不在により実装が限定的だったと指摘する。坂口氏は、特に企業ユニフォームは役目を終えた後の行き先が可視化されにくく、大量の廃棄を前提とした構造に置かれてきた分野だと述べた。「GREEN UNIFORM」が、モノマテリアル設計、ケミカルリサイクル、無水染色、回収までを一気通貫で設計することで、停滞に対して明確な打ち手を示しているという見方だ。坂口氏はまた、環境配慮を「理念」ではなく「業務オペレーション」に組み込める点に本質的な価値があるとも述べている。

　使用済みユニフォームの回収・再資源化では、株式会社JEPLANと連携する。JEPLAN 会長 岩元 美智彦氏は、「BRING Material™」について、工場から発生する繊維くずやBRING™の活動によって回収した衣類・企業ユニフォームなどを原料（対象：ポリエステル100%）に使用し、独自のケミカルリサイクル技術で再生した「繊維由来100%の再生ポリエステル樹脂」だと説明した。加えて岩元氏は、原着素材のe.dye®との掛け合わせは、さらなる環境負荷低減に貢献し得るスキームであり、「ケミカルリサイクルによる繊維由来原材料」と「無水染色技術」を組み合わせる取り組みは業界でも例のない新しい挑戦だと述べた。