一般社団法人全日本ホテル連盟（本部・東京都千代田区）は3月9日、会員ホテルの2026年2月客室利用率の調査結果を発表した。回答ホテル数は234軒の協力ホテルのうち104軒、調査結果は速報値となる。
　同調査によると2026年2月の全国平均は76.6％、前年同月79.1％と2.5ポイント減の結果となった。
 
　2月は引き続き前年実績を下回る結果となり、近畿エリアを除き前年割れとなった。減少要因として春節期間の中国人団体ツアーの不振が挙げられ、通常であれば稼働率を押し上げる需要であったが一部の渡航制限や、中国国内の経済状況による海外旅行支出の抑制が響くこととなった。
　また、韓国による積極的な誘致政策が行われており、韓国政府が3名以上の中国人団体客に対して期間限定のノービザ入国を認めたことで、手続きの簡便さから渡航先を日本から韓国へ切り替える層が増えていると指摘する。
　半面、台湾・韓国からのインバウンドゲストが増加傾向にあり、近畿エリアでは中国人団体客が減少する一方で、台湾と韓国からの個人旅行客が好調を維持していたと担当者は述べる。
 

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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp