福島市は東日本大震災、そして原子力災害を経験した自治体として、復興・創生の道を進んでいる。東北自動車道、東北中央自動車道という道路インフラが全線開通して福島市が中核市へと移行すれば、同市を中心に連携中枢都市圏が形成され、大きな経済発展が期待できる。一方で、創生の過程において大きな障害となっているのが、一向に消えない風評である。福島市の近未来を見つめる上で必要なものは何か、またホテル業界として手を組める部分はあるのか。同市を支える行政、経済、そしてランドマーク施設の代表という立場のお三方にお集まりいただき、地域の現状を聞いた。

風評が安全である福島産食材の
流通を妨げている
 
小林　私が市長に就任した2013 年12月時点の福島市は、まだまだ東日本大震災と原発事故の影響が色濃く残っている状況にありました。それから3 年余りが経過し、復旧・復興は着実に進んでおります。放射性物質の除染関係においては、すでに住宅除染作業が終了しました。
 
　食材に関しては厳重に放射性物質検査を行ない、基準値をクリアしたものを市場に出荷しております。今の日本において食材の全品検査を実施しているのは福島のみですから、福島産の食材は日本一、いや世界一安全だと申しても過言ではありません。この安全性については、いろいろな機会を設けてPR し続けておりますが、浸透できていないのが現状です。
 
渡邊　除染作業が進んだことで、原発事故の周辺を除いた福島県の95％の地域で放射線の問題は取り除かれました。しかし、その情報が世間一般に広まっていきません。特に食材は、首都圏に住む約20％の方が「福島産という表示のある商品には手を出さない、買わない」という選択をされております。これでも当初は30％以上あったのが20％まで下がったわけですが、そこからはいろいろ手を尽くしてもなかなか改善されません。
 
　インターネット上では、漢字表記の「福島」とは別に、カタカナの「フクシマ」が存在しております。この「フクシマ」という表記は原発事故や放射線汚染による被害と結び付けて使用され、風評被害にもつながっています。ですから、私どもはこの認識を変えていくことを第一に考えていかねばならないと思っております。