毎月第2 週号に連載している「ブライダルマーケット・エリアデータファイル」においては、次回よりデータ更新、内容のリニューアルを行なう。それに先立って、今回は新たに導入する観光データを取り上げ、全国レベルのマクロな動向を以下にまとめた。マクロデータは次回以降のエリアデータをより正確に把握するためのベンチマークとして活用していただきたい。また、マーケットを読み解くための注意事項も記載した。
 
文殊リサーチワークス
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観光マーケットの動向
　わが国は高齢化・成熟市場にあって多くの産業はマーケットシュリンクによる業績低迷期を迎えているが、ここ数年の景気回復を追い風に、今後の成長性を期待させる分野がいくつか顕現化してきている。その一つがホテルやレストランにも関係が深い観光ビジネスである。すでに周知のことだろう。観光マーケットが拡大する背景には急増するインバウンドに加え、東京オリンピック開催という大きなマーケット牽引ファクターの存在がある。オリンピックイヤーの2020 年に向け、その動向や立地エリアのポテンシャルを改めて把握する必要があるだろう。
 
「ブライダルマーケット・エリアデータファイル」においてはホテルや大型飲食施設で重要な位置付けを占めるブライダルマーケットについてその詳細を分析してきたが、次回からは上記の動向を受けて観光マーケットに関するエリアデータも併せて紹介していくこととする。今回はその観光データの中から観光入込客数、訪日外客数のデータを取り上げ、今後のエリア分析に対してベンチマークとなるマクロな全国の動向を紹介する。
 
　都市の観光ポテンシャルを計るデータとしては観光庁がまとめる観光入込客数がある。観光入込客数は従来から各自治体などが独自に算出・公表しており、算出方法はおおむね主要観光施設の利用者の累計であったが、算出方法に統一性がなく、都市間でボリュームが比較しにくい難点があった。そのような弊害を是正することもあって、2010年より観光庁の統一ルールによって算出・公表されている。算出方法は主要観光施設の利用者の類計に利用者の重複を避けるパラメータをかけている。しかし、改めて前提として述べておかないといけないが、算出方法から見ても観光入込客数自体アバウトなデータと言わざるを得ない。多変量解析など精度を必要とするデータ分析では使用が難しく、観光入込客数自体も判断により詳細な分析が必要だと言えるだろう。とはいえ、希少な観光関連データであり、構造的な分析は可能であることから、ここでは主に構造的な傾向を見ることとする。
 
　2013 年の観光目的の観光入込客数の規模別構成比は以下のとおり。1000 万人回～ 1999 万人回クラスが最も多く、全体の39.5％を占めている。1 億人回以上のクラスは東京都が見られる。当然ながら、大型観光地であるがどうか、潤沢なマーケットの大都市圏から利用が見込めるかどうかの要因によって、地域によって大きな格差がある。
 
　観光目的の観光入込客数のうち、県外からの比率は40％～ 49％がもっとも多く、全体の25.6％を占めている。県外客の方が県内客より多い都道府県は24 県（全体の55. 8％）、県内客の方が県外客よりも多い都道府県は19 県（全体の44.2％）となった。70％以上と県外客が非常に多い都道府県は京都府、滋賀県、島根県などがある。
 
　観光目的の観光入込客数のうち、宿泊客の比率は10％～ 14％が最も多く、全体の25.6％を占めている。宿泊の方が日帰り客より多い都道府県は1 県（全体の2. 3％）、日帰り客の方が宿泊客よりも多い都道府県は42 県（全体の97.7％）となった。宿泊客の方が日帰り客よりも多い都道府県は沖縄県がある。
 
　観光目的の観光入込客の消費単価を見ると県内・日帰り客の場合、5000 円未満が最も多く、全体の76.7％を占めている。（図表4）県外・日帰り客の場合、5000 円～ 9999 円が最も多く、全体の69.0％を占めている。県内・宿泊客の場合、1 万円～ 1 万9999 円が最も多く、全体の67.4％を占めている。県外・宿泊客の場合、2 万円～ 2 万9999 円が最も多く、全体の65.1％を占めている。県外・宿泊客の消費単価が5 万円以上で高い都道府県には北海道、沖縄県がある。
 
※「訪日外客数の動向」「観光入込客数」「県外客比率」「宿泊客比率」「消費単価」「訪日外客数トレンド」「国籍別シェア」「主要国訪日外客数トレンド」「主要国別消費単価」、など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
 
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