東京商工リサーチによる2016 年1月の「倒産月報」が2 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は675 件、負債総額が1269 億2700 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比6.3％減（46件減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は、船舶グループ39 社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けた特殊要因もあって9 カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、当月は1 月では1991 年（641 件）以来、25 年ぶりに700 件割れで、依然として低水準な基調に変わりがない。
 
　金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げ、さらに為替の円安基調が続く中で、原油価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したと見られる。
 
　負債総額は前年同月比24.4％減（411億4300 万円減）。3 カ月ぶりに前年同月を下回った。1 月としては1997 年以降の過去20 年間で最少金額にとどまった。さらに平均負債額は1 億8800 万円（前年同月比19.3％減）で、1 月としては1990年(1 億4900 万円) 以来、26 年ぶりに2 億円を下回るなど、倒産企業1 件当たりの負債額の小規模化が目立った。「円安」関連倒産は9件だった。
 
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