ある団体関係者から、匿名での統合型リゾート（IR）に関する提言をいただいた。
そこでその内容を編集し、連載形式にまとめた。IR 誕生が現実味を帯びたことで、本誌では、今後、こうした声が増えていくと期待したい。
 
地方が担う重責
　2017 年末に予定されているIR 実施法案の可決を控え、本当に日本国内の統合型リゾートが成功するのか真剣に考える時期を迎えている。地方自治体が統合型リゾート認可を中央官庁に申請するにあたり、現草案では、リゾート運営企業を選ぶ必要がある。その重責を、リゾート運営実績を有しない地方自治体が担うのは実際に無理な責務と言わざるを得ない。日本国内統合リゾート運営に関し、興味を示しているのは、無論、カジノ運営企業。要するにカジノ＝統合型リゾートとしか位置付けられていない。「賭博」「ギャンブル」という単語をIR という耳障りの良い物にすり替えているにすぎないのだ。
 
　ここで、次世代の統合型リゾートの在り方として、カジノなしでの黒字化が可能なリゾートを考えるべきと進言したい。それが具現化できる企業にカジノが付随しても、財務はより盤石になるだけである。
 
財務から見たラスベガスの実情
　提案されている3％のカジノ施設スペースを確保するために、ショッピング、レストラン、コンベンション施設敷地を最大化するようなリゾートでは、日本の富は海外に流失するリスクをいたずらに増やすにすぎない。ラスベガスカジノ運営企業が声高にうたう。「カジノからの利益が低く統合型リゾート化できている」と。しかし、それは競合他社にシェアを奪われ、カジノ利益の比率が下がったにすぎない。無論、在ラスベガスのリゾート単体財務は盤石な状態からほど遠い。それを補うために不動産ファンドで債務を簿外化、アジア圏のカジノ運営から生じる利益に依存しているなど、リゾート運営に関し、いささか経営手腕を疑わざるをえない。
 
カジノは日本国民がターゲット
　世間に抱かれている企業イメージは、あくまでもイメージ戦略であり、実態が伴うとは限らないことは再度、認識すべきと忠告したい。初期投資を1 兆円超とうたうカジノ運営企業を現れている。しかし、それは、日本国民のカジノ利用度がカジノ運営企業の想定に見合う場合にすぎない。日本国居住者の利用を制限すればするほど、日本に1 兆円投資の価値はない。外国人に重きを置くのであれば、韓国・仁川空港周辺再開発に1 兆円が既に投じられていてもおかしくない。　不思議なことに同じカジノリゾートを運営しているのにも関わらず、各大手カジノ運営企業には、異なる企業文化・特殊が存在する。それは企業戦略に止まらず、文化や特製の違いといってよい。その部分を深く理解し、どの企業が日本にふさわしいのかを最初に見極めるべきと考える。無論、各企業の身体検査も慎重に行なわなくてはならない。ギャンブル依存症対策に関しては、かなりザルな部分も多い。コンプライアンスが厳しいとうたう企業でも、締め付けが厳しいだけで、そのコンプラインスその物が完全な的外れで、平然と日本国内倫理に大きく反していることもある。次回に実際に、カジノ運営の利益率について簡単に述べる。