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【IR】レポート

なぜ、日本にIRが必要なのか

【週刊ホテルレストラン2018年05月11日号】
2018年05月11日(金)
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4 月3 日、与党がIR 実施法の取りまとめで合意した。これで、IR 実施法の提出まで秒読みとなった。そこで今回は、改めて、「なぜ、日本にIR が必要なのか」について、筆者なりに私見を述べる。
 
本誌 長谷川 耕平
 
 
 
与党がIR 実施法案で合意
 はじめに与党が合意した内容を表1 にまとめた。当初、自民党の入場料案は2000 円だったが、シンガポールの入場料8000 円を意識して、与党として6000 円で意見がまとまった。納付金率に関しては、与党は米国ネバダ州17.4%、シンガポール24.7%、マカオ28.4%、豪州ビクトリア州38.5% を例に議論していたが、日本は定率30% で合意した。
 
 自治体、IR 事業者が注目していたカジノ施設規模だが、絶対値で制限するのではなく、IR 施設の延床面積の3% 以下に制限する。だが、IR 施設を構成する各施設や立地特性を踏まえ、規模は政令等で規定するという。例えば、ある自治体が延床面積100 万㎡のIR 事業計画を認めれば、それに応じたカジノフロアが誕生するとも捉えられる。ちなみに、シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサの延床面積は約37万㎡で、マリーナベイ・サンズの延床面積は約50㎡である。
 
日本経済の現状
 さて、日本の社会状況だが、日本は2016 年GDP が4 兆9386 億US ドルで、世界第3 位。2010 年に中国にGDP で抜かれたとはいえ、世界屈指の経済大国である。近年は高度経済成長期のような、急激な経済成長は期待できないが、トヨタ自動車や日産自動車のような世界を圧巻する企業は健在。IT 分野で後れを取っているが、これからのロボット産業やエコ産業には期待ができる状況である。

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