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【ニュース】バンケット5団体が自民党に要望書を提出!

2020年10月27日(火)
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「Go To バンケット」「Go To ウエディング」の創設へ


自民党党本部を訪れ、バンケット5団体が要望書を提出。要望書を手渡す⼀般社団法⼈全国サービスクリエーター協会の佐藤昭彦会長(写真・中央左)と受け取る⾃由⺠主党・政務調査会⻑の下村博⽂衆議院議員(写真・中央右)。佐藤会長の左側は逢沢一郎衆議院議員、佐藤ゆかり衆議院議員、下村議員の右側には後藤茂之議員。このあと、⼆階俊博衆議院議員を交えて、現状を訴えた


 10月26日、バンケット5団体(1全国宴会⽀配⼈協議会、2公益社団法⼈⽇本ブライダル⽂化振興協会、3⼀般社団法⼈全国サービスクリエーター協会、4特定⾮営利活動法⼈ 全国ホテル&レストラン⼈材協会、5⽇本バンケット事業協同組合)は自民党党本部に訪れ、⾃由⺠主党・幹事⻑の⼆階俊博衆議院議員、⾃由⺠主党・政務調査会⻑の下村博⽂衆議院議員に、バンケット業界が置かれている現状を説明し、国民に喚起を促す支援策(例えば、「GoTo バンケット」「GoTo ウエディング」等)の⽴案を要望書にまとめて提出した。

 5団体の旗振り役を担った、⼀般社団法⼈全国サービスクリエーター協会の佐藤昭彦会長は、「Go ToトラベルやGo Toイートの恩恵により、宿泊部門およびレストラン部門は忙しくなってきているが、バンケットおよびブライダルに関しては、復活の兆しが見えていない状況を、政治家の先生方にご理解いただけたと思います。バンケットおよびブライダルに関する団体が、団結し行動することは今までなかったと思います。今後も各団体が力を合わせ、コロナ禍の困難な状況を乗り越えるきっかけにつながれば」とコメントした。

 なお、5団体の緊急調査によると、ホテル、会館、結婚式場の集宴会・婚礼部⾨の売り上げにおける4⽉から9⽉までの対前年同⽉⽐は、緊急事態宣⾔発出中の5⽉の99%減をはじめ、平均しても75%程度の減収。東京宴会⽀配⼈協議会の緊急調査では、都内の主要16ホテルの4⽉から9⽉までの⼀般宴会(婚礼含まず)のキャンセルは1万232件、⾦額は181億3,100万円という。また、⼀般社団法⼈全国サービスクリエーター協会の緊急調査では、宴会・婚礼部⾨のパートタイマーやアルバイトスタッフの求⼈が、5⽉から8⽉までの4カ月間は100%減で、非常に厳しい雇⽤状況が続いている。

※厚⽣労働省の集計では、平成30年度の配ぜん⼈の年間臨時⽇雇求⼈延数の実績は、571万9571⼈⽇(⽉間47万6,631⼈⽇)となっている。 文責 長谷川 耕平

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