10 月26 日、バンケット5 団体（全国宴会支配人協議会、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会、一般社団法人全国サービスクリエーター協会、特定非営利活動法人 全国ホテル＆レストラン人材協会、日本バンケット事業協同組合）は自民党党本部を訪れ、自由民主党・幹事長の二階俊博衆議院議員、政務調査会長の下村博文衆議院議員に、バンケット業界が置かれている現状を説明し、国民に喚起を促す支援策（「Go To バンケット」「Go To ウエディング」など）の立案を要望書にまとめて提出した。

　5 団体の旗振り役を担った、一般社団法人全国サービスクリエーター協会の佐藤昭彦会長は、「GoToトラベルやGoTo イートの恩恵により、宿泊部門およびレストラン部門は忙しくなってきているが、バンケットおよびブライダルに関しては、復活の兆しが見えていない状況を、政治家の先生方にご理解いただけたと思います。バンケットおよびブライダルに関する団体が、団結し行動することは今までなかったと思います。今後も各団体が力を合わせ、コロナ禍の困難な状況を乗り越えるきっかけにつながれば」とコメントした。

　なお、5 団体の緊急調査によると、ホテル、会館、結婚式場の集宴会・婚礼部門の売り上げにおける4月から9月までの対前年同月比は、緊急事態宣言発出中の5月の99％減をはじめ、平均しても75％程度の減収。東京宴会支配人協議会の緊急調査では、都内の主要16 ホテルの4月から9月までの一般宴会（婚礼含まず）のキャンセルは1 万232 件、金額は181 億3100 万円という。また、一般社団法人全国サービスクリエーター協会の緊急調査では、宴会・婚礼部門のパートタイマーやアルバイトスタッフの求人が、5月から8月までの4 カ月間は100％減で、非常に厳しい雇用状況が続いている。※厚生労働省の集計では、平成30 年度の配ぜん人の年間臨時日雇求人延数の実績は、571 万9571 人日 （月間47万6631人日 ）となっている。