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2021年7月23日号 トップインタビュー NOT A HOTEL(株) 代表取締役 濱渦 伸次 氏

トップインタビュー NOT A HOTEL(株) 代表取締役 濱渦 伸次 氏

【月刊HOTERES 2021年07月号】
2021年07月21日(水)
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別荘として購入した物件を未使用時にホテルとして販売

---初めに NOT A HOTELの事業概要について教えてください。

NOT A HOTELとは、別荘や自宅として購入した住居を、旅行や出張など家を空けるタイミングで別の人にホテルとして貸し出せるビジネスモデルです。民泊をイメージするかもしれませんが、民泊はオーナー自身が運営を担うのに比べ、NOT A HOTELは予約受け付けや清掃、アメニティの用意など宿泊に必要な業務をすべて当社が引き受けます。また、新築の場合は建設予定地の選別から、パース制作、販売、アプリの開発まで当社が担うのも特徴となっています。

昨今はコロナ禍で家にいる時間も多くなり、空間に対する価値観が大きく変わってきています。住宅、ホテル、オフィスの境界線も溶けはじめました。ホテル業界に対しては、もっとデジタル化を進めていく必要性を感じており、私のインターネット企業でのキャリアを活かすことで、ホテルや住宅業界を変えられる部分が、かなり多いのではないかと思っています。 

 

---どのような経緯でホテル業に関わるようになったのですか?

自分が創業した(株)アラタナを 2015年に(株) ZOZOに売却し、それから 5年間はZOZOの子会社となった(株)アラタナの代表取締役と、(株) ZOZOテクノロジーズの取締役を務めました。その間、アパレル業界を ITで変えていく取り組みを行なってきました。当時のアパレル業界は、デジタル化がかなり遅れている中で市場がシュリンクし、その際にデジタル化に成功した一部の大手アパレル企業は、現在も成長し続けています。ITの視点でいうと、いまのホテル業界はこのケースに近いと感じています。ホテル業界もデジタル化を図ったところが 5年、10年、20年先に生き残っていくだろうと。いまはそういう転換期の真っ只中です。このタイミングでホテル業界の DXにチャレンジしたいと思いました。

もう一つのきっかけは、宮崎市が開催した青島の土地活用コンペティションでした。これは青島の一等地で、以前は旧「たちばなホテル」が建っていた場所の土地活用事業を公募したものです。

そこで手を挙げてホテルを作る提案をしました。宮崎は私が生まれ育ったところで、地元をどうやって盛り上げようかと考えたとき、観光しかないと思っていました。ホテルは 1室 300〜500m2のプランだったのですが、パースを持って銀行に融資を申請に行くと、「このようなプランでうまくいくはずがない、30〜50m2でリプランしてくれ」と言われました。私はこれまでにないホテルを作りたかったので、そこは譲れませんでした。そこで思いついたのが、ホテルの客室を一室ずつオーナーに販売して資金を集めるというビジネスモデルだったのです。 
 
---資金調達先を銀行だけに限定しないというモデルですね。

銀行とはいまもよい付き合いはありますが、ただ銀行だけに頼っていると同じようなホテルしか作れないのではないか、ということも考えさせられました。

 

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