また、各分野における観光施策については、以下の通りです。
国内クルーズについては、船内や旅客ターミナルでの感染症対策の徹底により、運航を再開しております。国際クルーズについては、地域の安全・安心を前提とした上で、国内外の感染状況や水際対策の動向等を踏まえながら、必要な取組を進めてまいります。

　アイヌ文化の復興・創造等の拠点である「ウポポイ」については、コンテンツの充実や誘客促進に向けた広報活動等を行い、多くの方々に訪れていただいて、アイヌ文化の素晴らしさを体験し、民族共生の理念に共感していただけるように取り組んでまいります。

　景観・歴史まちづくりについては、景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに、地方公共団体が取り組む地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりへの支援を引き続き進めてまいります。
 
　道の駅については、2020年から 2025年を「道の駅」第 3ステージとしており、「道の駅」が地方創生・観光を加速する拠点となることを目指し、ポストコロナにおける新たな生活様式への対応や広域的な防災拠点となる「防災道の駅」の機能強化などの取組を進めてまいります。

　また、昨年 5月に閣議決定された、「第 2次自転車活用推進計画」に基づき、私を本部長とする自転車活用推進本部を中心に、政府一体となって、自転車通行空間の計画的な整備、シェアサイクルの普及促進、ナショナルサイクルルート等を活かしたサイクルツーリズムの推進等、自転車の活用の推進に向けて取り組んでまいります。
 
　鉄道分野においては、インバウンドにも日本の鉄道を利用してより快適に旅行を楽しんでいただくために、多言語による案内表示・案内放送の充実、駅・車内における無料 Wi-Fiサービスの整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系 ICカードの利用環境整備、大型荷物置き場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入等の取組を進めてまいります。
 
　航空分野においては、首都圏空港における年間発着容量約 100万回の実現を目指し、必要な取組を進めてまいります。具体的には、成田空港について、第三滑走路の整備等に関し、地元自治体等の関係者と連携し、機能強化の実現に最大限取り組んでまいります。また、羽田空港については 2020年 3月から新飛行経路の運用を開始しており、引き続き、騒音・安全対策や新飛行経路の固定化回避に向けた取組、丁寧な情報提供を行ってまいります。地方空港においては福岡空港の滑走路増設事業、新千歳空港の誘導路複線化事業などを推進し、ゲートウェイ機能の強化を図ってまいります。加えて、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、国内管制空域の再編に向けた取組を引き続き実施します。
 
　なお、IRについては IRの誘致を検討している自治体において、既に事業者を選定するなど、区域整備計画の申請に向けた準備が進められているものと承知しております。
 
　国土交通省としても、引き続き、国際競争力の高いMICE施設等が整備され、滞在型観光の促進や国内各地の魅力発信に資する我が国に相応しい優れた計画を認定すべく準備を進めてまいります。その際、国民の懸念を払拭するため、依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、手続の公正性・透明性を確保するよう留意しつつ、所要の作業を丁寧に進めてまいります。