小誌・月刊ホテレス独自調査「全国ホテル客室稼働率」の2026年1月結果がこのほどまとまった。今回、全国86ホテルの平均客室稼働率は68.5％（前年同月71.3％）、ADRは13,555円（同13,624円、0.5ポイント減）、RevPARは9,285円（同9,714円、4.4ポイント減）となった。
 
　1月は全国的に中国からの訪日自粛も相まって、中国人団体客の減少が客室稼働に影響を与えることとなった。前月に引き続き、減少した中国インバウンドを他のゲストで補えたか否かが都市によって明暗が分かれた。また、RevPARの全国平均は2021年11月以来の50カ月ぶりに、対前年月比において下落に転じた。
 
　各ホテルからは「訪日自粛の影響より中国と香港は落ち込むが、韓国が大幅上昇により海外比率としてはほぼ同程度で着地」、「需要期の弱さに加え、中国市場の回復遅れも影響し、都心の単価・稼働が伸び悩んだ。その結果、周辺都市圏も厳しく、個人・団体ともに動きが鈍い状況」、「中国からの団体宿泊需要の大幅な減少が稼働水準に影響」などのコメントが寄せられた。
 
〈用語解説〉
●OCC（Occupancy Ratio）：客室稼働率
●ADR（Average Daily Rate）：1日1室当たりの客室平均単価
●RevPAR（Revenue Per Available Room）：1日1室当たりの客室売上高
※RevPARは客室販売における最重要指標、RevPAR＝OCC×ADRで算出
（例：客室稼働率50％×ADR 20,000円＝RevPAR 10,000円）
 
〈調査区分〉
北海道、東北、北関東、東京フルサービス型、東京宿泊主体型、南関東、甲信越・北陸、東海、近畿（京都・大阪含む）、京都、大阪、中四国、九州、沖縄の全14エリア
 
〈算出条件〉
●今回の数値は小誌・稼働率調査において「該当月および前年同月」の「客室稼働率およびADR」の計4項目すべて回答のあるホテルのみを用いて算出。そのため、開業1年未満のホテル、前年同月に休館したホテルなどは含まれず。
 
〈備考〉
小誌「月刊ホテレス」2026年4月号では連載「全国都市別ホテル客室稼働率」にて、26年1月の速報値（計143ホテルの都市別平均値）を掲載。
 
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文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp