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TOP INTERVIEW ㈱ミドルウッド代表取締役/ CEO 中野 讓治 氏

M&Aによって既存のホテルを再生し 地域再生 の役割をマーケットの中で果たしていく

【月刊HOTERES 2020年03月号】
2020年03月11日(水)
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米国式と日本式の経営手法の中からそれぞれのいいとこ取りをしている

---今後は海外展開にも力を入れていくのでしょうか。

 私たちは今、8年後のロサンゼルスオリンピックを見据えたホテル展開の準備計画を進めています。日本人好みの国、ハワイ、カルフォルニア、ニューヨークと私たちのホテルゲスト顧客が興味を持つ海外展開が理想です。アメリカでは自己資金、借入金の割合によつて、金利が変わりますが、(新築でなくてもリノベーションは)15 ~ 20 年と長期資金手当てができます。だからこそ、ホテルを活発に開発することができるのです。日本でも耐用年数の法律、政令が緩くなれば、ホテル経営者の苦労も軽減されるでしょう。

---GOP については、どのような指標を設けていますか。

 私たちの場合は土地、建物が自社所有物の場合と賃貸借契約による運営と2種類あります。自社所有の場合は建物の減価償却費、借入時の金利、各種税金などが含まれ一般企業と同じPLとなります。しかし賃貸借契約書の場合は固定家賃を加算し通常の PLとした数字としての会計上指標で算出を行ないます。運営面の指標とすれば、フルサービスホテル(宴会、婚礼、その他施設)を行なっているホテルは、ビジネスホテルより数パーセント低下した計画を提示します。GOP 指標の目標をホテルよって使い分けした損益目標計画の実行を支配人に実行をお願いしています。東京オリンピック・パラリンピックが始まる前の、施設の老朽化は、機会損失を招くだけで、ホテルブランド価値を高める設備投資は費用対効果を確かめながら進めていく方針です。私たちのホテル施設の中には、テナントビルを持っているホテルが現在 3カ所あります。テナントを入居すれば売り上げが立って黒字化に貢献しますが、本業ホテル営業利益ではありません、しかしホテルロビー・オフイス併設型は景気の動向や個人消費に左右されることなく安定的な収益に貢献しています。

---最後に、ホテル業界に伝えたいメッセージはありますか。

 ホテル業界のオーナー様向けには地域一番店ホテルとして誇れる施設と地域一体となった取り組みで地産地消を町興しの目玉として担い、地域が繁栄する雇用と経済を生み出し地域が明るくなるよう貢献していくことを期待しています。

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