——新型コロナウイルスに対する２回目の緊急事態宣言に関して、飲食業の経営者としてどのような意見をお持ちでしょうか。
 
新型コロナウイルスに対応している医療従事者の方々に多大なる負担がかかってしまっていることは私もよく理解できますし、感謝しております。
新型コロナウイルスの感染者数や陽性率にどのような意味があるのか、私は疑問を抱いています。2020年春に、ある感染症の専門家の方が「相撲に例えるとインフルエンザを大関だとすれば、新型コロナウイルスは平幕だ」という意見を述べていました。「これほどの短期間に世界中に広まるウイルスは、それだけ毒性が少ない」ということを表現した言葉でした。陽性であっても無症状の人たちが多く、その結果としてあっという間に感染が拡大してしまったというのです。そしてこの感染を防御することは可能なのかと言えば、まずできないということでした。

　医療崩壊の問題を考えてみても、感染者数や陽性率よりも死亡率を見ながら判断する方向性で進むべきではないかと思っています。日本における死亡率の統計を見ると、新型コロナウイルスが国民の健康、生命、財産、環境に甚大なる悪影響を及ぼすものなのかという大きな疑問がわいてきます。国が緊急事態宣言を発令して飲食業の営業に制限をかけていく必要がある状況なのかについての判断も、果たして適切なものだったのでしょうか。
特に感染後の死亡リスクが低い若い人たちの行動まで必要以上に自粛させて、ただでさえ疲弊している飲食業の経営を圧迫させるような営業自粛要請が発令されたことに対しては、国全体として見たときに感染と経済、どちらの弊害が大きいのかをもっと考える必要があったと思います。
　例えば2019年のインフルエンザによる死者数は約3300人、特に2019年１月は1500人以上の方々がインフルエンザでお亡くなりになられています。こうした数字をこの冬における新型コロナウイルスによる死者数と比較することで毒性の違いを把握し、より適切な判断につなげていくべきではないでしょうか。「新しい未知なるウイルスだから」「感染者が刹那的に亡くなってしまうから」という理由だけで死亡リスクの低い人々の行動を制限してしまえば、これから先の経済は立ち行かなくなるのは明らかだと思います。
 
——緊急事態宣言の制限が、飲食業に集中的に向けられている点についてはいかがでしょうか。
 
　全体的な対策としてやるべきこともやらないまま、一部の業界に大きなしわ寄せが来てしまっているという印象を持ちます。決められた専門家を集めて諮問委員会を立ち上げただけで、本当に新しい対策を創ろうという方向に日本の政治が向かっていない気がしてしまうのです。飲食業に向けて強く時短営業を要請するのであればしっかりと法整備をして、十分な補償とワンパッケージにした上でなければ、当事者として納得できるはずもありません。
夜の営業を２時間短縮することに何か意味があるのかと言えば、おそらくまったくないと私は思っています。私たちが要請に応じずに夜８時以降も飲食店を営業したからといって、現在の苦境をしのぐことができるわけではありませんが、あくまでも「グローバルダイニングの意思表示としての営業」という位置付けで見ていただければと思います。
　経済を動かし続ける人々に食事を提供する場所は必要ですし、昼間の営業は緊急事態宣言の範囲内ですから、私たちの飲食店を必要とするお客さまにご利用いただいています。