《参加団体・順不同》
一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会（全国飲食業生活衛生同業組合連合会等）・一般社団法人 日本フードサービス協会・一般社団法人 大阪外食産業協会

反対ではなく、求めるのは
「現実」への理解
 
　2017 年1 月12 日、「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」が東京御成門で行なわれた。会場内だけでなく、会場外にも立ち見があふれ本法案への注目の高さが見られた。そこでまず記しておきたいことがある。それは本会が「受動喫煙防止策強化案」に対し、反対行動を起こすために開催されたものではないということだ。今回出席した全者ともに受動喫煙による健康への影響が懸念されることから“ 分煙環境が整備されることの重要性” については理解しており、既に行なわれている自主的な取り組みも含め、将来に向けて取り組むべき課題だということについて賛成の立場を取っている。しかし現状の厚生労働省の規制強化案では現実問題として取り組みが難しい面も多く、飲食店および宿泊施設を対象とするものに関して一律の規制を作るのではなく、多様性を持った法整備が必要だという声への理解を求めるべく立ち上がったわけだ。中でも分煙環境の「現実的な」導入に向けて移行期間や公的な資金援助の更なる拡充については、厚生労働省の規制強化案ゆえの廃業が生まれないためにも迅速な検討が求められた。
 
「知恵と工夫」を生かした法整備を！
 
　本会は自民党議員の石破茂氏、穴見陽一氏、公明党の上田勇氏のあいさつから始まった。中でも今回の本法案が飲食および宿泊に関係する中小規模事業者に対し厳しい提案となっていることを踏まえ、特に小規模事業者にとっては現実味を帯びた死活問題にもなりうることから「いかにして対象事業者を守るか」といった点に焦点を当てた発言がなされた。3 氏共に飲食、宿泊といった施設に対する「一律の受動喫煙防止ルール」が適用されることには異を唱え、石破氏は「知恵がない指針」といった表現を用いることで「分煙工夫の可能性」をもっと追求するべきだという方向性をしめした。また上田氏は神奈川県で「受動喫煙防止条例」が施行された後の陳情、相談の事例を紹介し、条例の施行後に行政に対し改善の働きかけを多く行なったことでさまざまな特例が設けられたことを紹介した。このことから厚生労働省の規制強化案に関しても法案制定前はもちろんのこと、施行後も積極的に業界団体が声をあげることの重要性を説いた。