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スペシャルインタビュー  京都大学 経営管理大学院 教授 小林潔司氏

日本を訪れるムスリムの旅行者に向けた きめの細かい情報開示が求められている

【週刊ホテルレストラン2018年08月24日号】
2018年08月24日(金)
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2018 年6 月19 日、20 日の2 日間、東京・中央区の京都大学産官学連携本部東京日本橋サテライトオフィス会議室で「Awareness Halal Seminar」(主催/一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター、共催/京都大学経営管理大学院、後援/観光庁、一般財団法人関西観光本部、一般社団法人グローバルビジネス学会)が開催された。訪日外国人が急増し、ムスリムの人々の間でも日本を観光したいというニーズが高まりを見せる中、ハラルに関する取り組みは日本にとって重要な課題の一つとなっている。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを考えてみても、ハラル対応は待ったなしの急務と言える。もちろん観光のベースを支えるホテル業界にとっても、真剣に考えなければならないテーマだ。そこで今回のハラルセミナーの発案者の一人である京都大学経営管理大学院教授の小林潔司氏に、日本に求められるハラル対応に向かう姿勢について話を聞いた。

京都大学 経営管理大学院 教授
工学博士 小林潔司氏
〈プロフィール〉京都大学大学院工学研究科修士課程・博士(工学)、京都大学助手、鳥取大学助教授、教授、京都大学大学院工学研究科教授を経て、現職国土交通省国土審議会、社会資本審議会、交通政策審議会等委員、土木学会論文集編集委員長、米国土木学会副編集委員長、応用地域学会会長、グローバルビジネス学会理事長、日本学術会議連携会員、IIASA、OECD、WB 研究員などに就任。

マレーシアのハラル認定機関である
インハートの要望でセミナー開催が実現
 
▶京都大学がハラルに関するセミナーを共催することになった理由をお聞かせください。
 
 今回のハラルセミナー開催は、マレーシア側のリクエストに応える形で実現しました。京都大学は「アジアビジネスリーダー育成プロジェクト(ABL)」の名称で、アジア各国で即戦力として活躍できる日本のビジネスパーソンを育成するプログラムを動かしていまして、2018 年で6 年目になります。
 
 アジア10 カ国のビジネススクールと組んで現地でインターンシップを行なうという内容なのですが、その中でイスラム教の国であるマレーシアでは国際イスラーム大学がプログラム協定校となっています。同じく、ムスリムが多いインドネシアについては、インドネシア大学とバンドン工科大学の2 大学から要請が来ているところですが、まずはマレーシアから活動を進めています。
 
 国際イスラーム大学はマハティール・ビン・モハマド首相の「イスラム圏のハブになる大学を創ろう」という考えから設立された大学です。世界にはイスラム教を国教とする国が50 数カ国あり、国際イスラーム大学はイスラム圏社会とお付き合いしていく上で非常に重要なポジションにあります。
 
 マレーシアにはジャキムというハラルに関する国の認定機関があります。さらに、インハートはハラルに関する国際トレーニング機関で、ハラルの認証を受けようとする企業や法人、人材に向けた研修を実施しています。今回のセミナーで講義をしたハムザ モハメッド サレ教授はインハートの代表者です。
 
 2016 年にABL の研究員が1 名、国際イスラーム大学との連携のもと、ハラル系企業のインターンシップに参加しました。その折に私もインターンシップ先を訪ねたのですが、そこで古い友人であり、ビジネススクールの関係者でもあるアアハド オスマン ガニ教授とジャキムに関する話をしてきました。その面会の場で、ハラルセミナーの日本開催の要請を受けたのが始まりです。アアハド教授も今回のセミナーで講義をしてくださいました。

マレーシア国際イスラーム大学教授であるアアハド オスマン ガニ氏(右)、ハムザ モハメッド サレ氏(左)と小林潔
マレーシア国際イスラーム大学教授であるアアハド オスマン ガニ氏(右)、ハムザ モハメッド サレ氏(左)と小林潔

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