近年の食物アレルギーを含むアレルギー疾患の急増を受け、2015 年12 月までにアレルギー疾患対策への指針策定を国に義務づける「アレルギー疾患対策基本法」の実施が始まる。フードビジネスに携わる企業はもちろん、国民もまたアレルギー疾患に関する正しい知識を備え、注意を払うことを努めなければならなくなるという。そこで、現時点の当事者だけでなく、改めて識るべき「アレルギー対応」について発信する。
 
　食物アレルギーの子ども向けに提供されている、「低アレルゲンメニュー」を見かけることが多くなりました。私自身、食物アレルギーの子を持つ親として、外食時に利用させていただいております。特に見知らぬ土地へ旅行に行く際は、昼食に悩むことが多く、そんなとき旅先で“いつものメニュー”があることは、大変心強いものです。
 
　このような商品を開発し提供してくださる企業には心から感謝しています。しかし、このまま継続していけるのだろうか、と思うこともしばしばあります。その理由は、「低アレルゲンメニュー」や「7 大アレルゲン不使用」など、食物アレルギーの人向けをうたうメニューは、あまりに対象が狭く、企業の方からは販売数が少ない、収益が合わないという話をいつも耳にするからです。そして、この話になると必ずと言っていいほど出てくる言葉が、「CSR として取り組んでいる」というものです。感謝している半面、このような取り組みでこの先も低アレルゲンメニューが継続できるのか、疑問を抱かざるを得ません。