全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（略称：全旅連青年部・星永重青年部長）が自由民主党衆参両院の国会議員に対し、GoToトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業などに関する継続的な支援要望を提出した。
 
　全旅連青年部が昨年 10月に全国の宿泊施設を対象に行った調査によると、コロナ禍での新規借入金の平均債務償還年数は 17.5年と算出されるなど、宿泊業は危機的状況に直面している。現状打開に向け、全旅連青年部から出された要望は次の通りとなっている。 
 
1. 　GoToトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、予算の拡充、および、高い割引率など、観光需要を喚起する効果的な支援制度の設定と制度の詳細に関する早期明示 
2.　地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化 補助金の事業継続と複数年度化
3.　雇用調整助成金の延長および受給条件の緩和・見直し 
4.　国土強靭化の為の災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備 
5.　新たな補助事業の創設や拡充、さらに、ものづくり補助金、IT導入補助金、ローカル 10000など各種制度の対象として「宿泊業」の重点項目化

要望活動には約 150名の宿泊施設若手経営者が参加