今回は、コロナ禍前と後での賃貸契約の変化について、コロナ禍前から論点となっていた事項も含めて整理してみたいと思います。
 
　コロナ禍前では、安定的な成長が期待できる観光宿泊産業にあって、宿泊施設の賃貸契約では、定期建物賃貸借契約に基づく固定賃料が多くを占めていたように思います。ポストコロナでは、定期建物賃貸借契約は依然多いものの、賃料条件や一時金条件に変化が見られるようになってきました。具体的には、一部固定賃料と歩合賃料によるハイブリッド型賃料条件、また敷金等の一時金を支払わない賃貸条件が増えてきたように見受けられます。
 

北村剛史 

（株）日本ホテルアプレイザル 代表取締役／（株）サクラクオリティマネジメント 代表取締役／（一社）観光品質認証協会 統括理事不動産鑑定士、MAI（米国不動産鑑定士）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、CRE（米国不動産カウンセラー）

ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である（株）日本ホテルアプレイザルの代表取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科在籍時には「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究。

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