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際コーポレーション㈱代表取締役社長の中島武氏がふたたび、外食産業のために立ち上がった。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる延長に際し、飲食店に課せられた“酒類提供禁止”について解除の要望書を６月１日、10都道府県に提出したのだ。
 
このタイミングでの提出に踏み切った理由として「弊社店舗はこれまで国や各店舗が属する自治体の要請に従い、アルコール提供なし、営業時間も20時までというルールを守ってきています。しかし、今回のさらなる延長でもう限界だと酒類を提供し出した店が増えていますし、酒を出すと同時に営業時間も遅くまでにしている店舗が増えるなど、前回と比べ要請を守らない店舗が非常に多く目にとまり、色々な意味での危機感を覚え要望書を提出することにしました。実際、酒類を出さない店、出す店、時短を守る店、守らない店がある中で、表面的な軋轢があるわけではありませんが、“あそこはやってる、やっていない““やっている店は流行ってる”などおのおのに周りの店舗を見て思うこともあるわけです。それが飲食店同士の分断を引き起こしている状況はどうしても避けなくてはならないという思いもありますし、不公平になってしまっている現状を変える必要もあると思います。お酒を提供してよいが、時間短縮はみんなできちっと守っていく努力をするなど相互に歩み寄りのある施策をしていただければと思います」。
 
飲食店における酒類提供禁止は飲食店の経営を脅かすだけでなく、それらを提供する酒類業界にとっても打撃となる施策だ。変異株の発生など新型コロナウイルスの感染防止に新たな対策が求められると同時に、経済対策にも新たな局面が求められている。今回中島氏が起こしたアクションが行政に真摯に受け止めて貰えることを心から願うばかりである。

際コーポレーション㈱
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中島武氏Facebook
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